1807号
介護保険見直し
保険料月額５１００円にも
１月24日、平成24～26年までの３年間の事業計画と介護保険料を協議する最終の「第五期飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画」策定委員会が開催されました。
事業計画は、一昨年11月に市が高齢者の方々に実施した「生活実態調査」に寄せられた切実な要望にどう応えるのか、事業計画に盛りこんで行くのかが重要な論点となります。
利用者の声盛り込まれず
「生活実態調査」では、「介護が必要となった時、介護サービスを受けながら、自宅で家族などにも介護してほしい」、施設入所については、「できればすぐにでも入りたい」が前回の調査よりも増えていました。また、介護保険制度で改善を望む点は、「利用者負担や保険料の金額」が最も多く、次に「認定の方法」「サービスを使える金額の拡大」でした。さらに、移動手段の確保が課題となりました。しかし、これらの要望や課題を解決するための施策は、盛り込まれませんでした。
施設入所待機者が２０９人と過去最高となりましたが、施設整備は、通所施設として「小規模多機能型居宅介護」（定員20名）を１カ所増設するのみとなります。また、以前から課題となっている移動手段の確保についても具体的な方策は示されませんでした。
新保険料が表のように提示されました。第４期比で基準額が月額３９９１円から１１１１円の値上げ（27・84％増）で５１０２円にもなります。主な要因は、民主党政権が国庫負担を増やすと言っていたのに逆に減らしてしまったこと。もともと飯能市は施設の利用が多く、この費用が保険料に影響していること、取り崩す基金がないことなどです。
そこで市は、所得段階別の保険料区分を、現在８段階９区分から、10段階12区分とし、所得の低い階層２区分に軽減措置を設けました。
一般会計からの繰入で保険料引き下げを
金子敏江委員は、「それにしても高額な負担となる。施設費が高いと言っても飯能市は、一人暮らし、高齢二人暮らし世帯が多く、地域の実情から言ってやむを得ないこと。介護保険制度の枠組みは国であるが、実施主体は市町村なのだから一般会計から繰り入れて保険料を引き下げるべきだ」と主張しました。
10年の闘いを確信に
飯能日高支部結成10周年記念祝賀会
１月22日、マロウドイン飯能にて埼玉土建飯能日高支部結成10周年記念新春のつどいが行われました。多くの来賓と日本共産党から滝沢おさむ市議が連帯の挨拶を行いました。
飛山謹作支部長から「建設不況が叫ばれる中で組合員が増えませんが、こういう情勢だからこそ仲間の団結が必要です。そして、建設労働者の賃金単価をあげるために飯能、日高両市で公契約条例の制定にむけて、組合として自治体交渉を強化しよう」と挨拶があり、続いて、鏡割り、新井顧問の音頭で乾杯となりました。その後、レセプションとして、加治地域の住民を中心に結成された『神鼓会』による御囃子と川越たかこさんによる歌謡ショーが行われ、雰囲気は最高潮に。
最後に、これからの飯能日高支部のますます発展を祈念して次世代対策部長による団結ガンバローでお開きとなりました。
教育委員会会議で認める
教育委員会を傍聴して 杉田 実
１月25日に教育委員会会議がありました。
多くの報告や議題がありましたが、公民館の行政センターへの吸収問題に強い関心をもって傍聴しました。
事務当局から「現在の公民館の建物に地区行政センターを置き、二つの施設を併設すること、そのために公民館に関する条例を変更する」提案がありました。
提案の中で私が注目したものの一つに、現行の「学習室」を「会議室」に変更するというものがあります。そのことである教育委員から、「なぜ変更するのか」という質問がありましたが、事務当局の「行政センターの施設になりますから」という答弁に納得してしまったようでした。残念でしたが、せめて「公民館であるなら学習室のままでよい」という意見を述べてほしいところでした。
注目したことの二つ目には、公民館の利用許可権限が教育委員会から市長に移るということです。このことについても同じ委員から質問がでましたが、これも質問どまりでした。
事務当局の提案のまま３月議会で成立されてしまったら、実質的に公民館が行政センターに吸収されてしまうことになります。そのことによって社会教育の場としての学習施設であった公民館が、その性格を失うことになってしまうでしょう。
この会議に先立って開かれた公民館運営審議会では、20日の会議で行政センターと併設されるという諮問内容を了解したものの、付帯意見として「地区行政センター設置により現行の公民館機能が手薄にならないよう、また社会教育法に基づく公民館は引き続き教育委員会の所管であり、これからも変わらず生涯学習の拠点としてより充実させることについて、配慮いただけることを望みます」と答申されていることが事務当局から報告がありました。
この付帯意見は公民館利用者の目線で考えたものであり、行政センターの発足にあたっては当局がこうした意見を十分に尊重し、安易に公民館の機能を弱体化しないでほしいものです。
冬の風物詩・奥むさし駅伝
今年の見どころ
冬の風物詩である奥むさし駅伝が本日（29日）開催されます。
午前９時に号砲。コースは東飯能駅西口をスタート。西吾野駅で折り返し、中央通り・埼玉りそな銀行飯能支店前をゴールとする全長３８・７９２km。１区は東飯能駅～東吾野駅入口、２区は東吾野駅～吾野駅法光寺山門前、３区は吾野駅～西吾野駅入口、４区は西吾野駅～吾野駅吾中下、５区は吾野駅～東吾野駅入口、６区は東吾野駅～埼玉りそな前。
特徴は、全国でも有名な選手から身近な地元の選手が走ることですが、今年の注目は、埼玉県庁・「公務員ランナー」川内優輝選手が６区を、箱根駅伝の「山の神」東洋大の柏原竜二選手が２区を、飯高ＯＢでシドニーオリンピック代表の川嶋伸次選手が４区を、名古屋国際女子マラソン３位の町田祐子選手が６区を走ることです。 午後１時（市役所前）からの表彰式には谷口浩美さんがゲスト出演します。
削減より、民意を反映する選挙制度へ
野田首相は、消費税増税の批判をかわすために、「衆院比例定数80減をめざす」としていますが、国民にとってどのような影響を及ぼすでしょうか?
国民に二重に負担を押しつけるものです。消費税増税で苦しむのも国民、定数削減で民意を代表する声を減らされるのも国民です。悪政を強行するために比例定数を減らして、国民の声を封殺する危険な狙いが明確です。
なぜ、比例定数削減か？
小選挙区制の導入の際に、死票が多く出て民意が歪むと言う批判に、妥協の産物として民意を反映させる比例代表の２００議席を加えて並立制にした経過があります。
率直に言えば、民意を反映させる部分、つまり中小の政党を削りたいということです。
社会保障が切り捨てられ、雇用も破壊され、その批判のなかで、自公政権から民主党に政権交替が起こりました。しかし、政権交替しても政治は変わらず、今度はその批判によって参議院選挙で民主党が惨敗し、ねじれ国会となりました。
国民の批判の声が政治になるべく反映しないようにするために、怒った国民が投票しても二大政党のどちらかしか選べない選挙制度にしたいというのが、民主、自民両党の本音です。
政党助成金こそ削れ！
ムダを削るというなら３２０億円の政党助成金を廃止することです。80人の議員を減らしても56億円程度の削減効果しかありません。 この３２０億円は議員が減っても減るわけではなく、政党助成金を受け取らない日本共産党以外の政党は一人あたりの取り分が増え、削減太りする仕組みになっているのです。
波紋
先日のＮＨＫの「日曜美術館」を見るまで〈ラッキードラゴン〉が〈第五福竜丸〉であることを知りませんでした。「地球はその上に住むあらゆる人々のものである。どんな人間も、どんな人間のグループも地球を生存不可能なものにする権利を持っていません」。この言葉を残した反骨の画家ベン・シャーンは〈ラッキードラゴン〉でビキニ環礁のアメリカの水爆実験で起こったことを人間として告発したのです▼１９５４年３月１日のビキニ環礁の水爆実験で第五福竜丸が被爆したことは知っていましたが、その付近で８５６隻もの日本漁船が操業していたのに、なぜ第五福竜丸しか被爆しなかったのかということには考えが及びませんでした▼事実を歴史の闇に隠してきた巨大被爆の真相に迫る番組「放射線を浴びたＸ年後、ビキニ水爆実験、そして…」が29日に日テレ系で深夜０時50分から放映されます。原発事故を考えるうえでも必見の番組です。
1806号
消費税増税反対署名に次々
飯能民商が消費税宣伝
飯能民主商工会は１月17日、飯能駅北口、飯能銀座通り商店街において、消費税増税反対の宣伝・署名行動を行いました。
北口では、それぞれ会員がマイクを握り、民主党・野田政権が社会保障改悪と消費税増税を一体で改悪しようとしていることを厳しく批判。
「いま行うべきことは、東日本大震災からの復興や原発事故による放射能汚染の除去に力を尽くすこと、大企業の法人税減税や大資産家への優遇税制を元に戻すこと、ムダな公共事業をなくすことではないでしょうか。生活費に税金をかけ、弱いものに重い負担を押しつける消費税は、中小業者の営業を脅かし、景気を悪化させ、ひいては被災者の生活再建の妨げになるもの。増税にストップを」と訴えました。
駅頭では、バスを待つ人も駆け寄り署名をしてくれました。
増税されたら、営業が続けられない
商店街では「消費税が増税されたら商売はやっていけない。家族全員で署名します」と署名し、お客さんにも奨めてくれました。「民主党にはがっかりした。消費税が増税されたら店は閉じる。なんとしてもやめさせたい。」など、対話した商店の多く方が署名してくれ、一時間の行動で、95筆が集まりました。
景気を冷やし、地域経済に大きな打撃を与え、中小業者の倒産・廃業を招く消費税大増税反対の運動を強めましょう。
これまでと雰囲気が違う
行動に参加したＫさんは、「前回は署名を断った商店も今回は署名してくれた。また、家族全員の署名をいただいたのも初めて。みんな怒っています。これまでと雰囲気が違う」と運動の手応えを語っていました。
23日に出される経団連の「経営労働政策委員会報告」は、円高とＥＵ諸国の金融危機などによる「危機の中の危機」とあおり立て、大震災からの「迅速な復興」を口実に、さらなる国際競争力の強化と大企業を中心とした、物事を効率第一に考え、利益優先社会を一層追求するために、ベア要求を拒否し、企業負担を軽減するために賃金の個別化と自己責任を推し進め、定期昇給制度の見直しまで踏み込んでいます。
みなさん。大企業が横暴を極め、資本金10億円以上の大企業は、この一年間で内部留保を２５７兆円から２６６兆円に増やし、手持ち資金も60兆円とカネあまり現象が続いている一方で、中小企業の７割が赤字決算を出しているという異常さを正すことが必要です。
財界・大企業の横暴を許さず、「内部留保を環流させるために賃上げや下請単価の改善、安定した雇用に回して景気回復を」の世論を大きく発展させようではありませんか。
春闘学習会
地域総行動にご参加を
飯能日高地域春闘共闘会議は、左記のことを計画しました。ぜひ、ご参加下さい。
春闘学習会
とき １月26日（木）
午後６時30分
ところ 富士見公民館講演 どうして私たちの賃金は上がらないのか
講師 泉田隆徳 氏
ＪＭＩＵ埼玉地本副委員長
地域総行動
集会とデモ行進
２月22日（水）18時～ 飯能駅南口集合
小児科医が診た放射能と子どもたち
山田 真さんが講演
１月14日、市民活動センターで、小児科医・山田真さんが「小児科医が診た放射能と子どもたち」と題して講演しました。
会場には、小さい子ども連れのパパ・ママの姿が多く、主催した市民団体では保育コーナーを設け、若い子育て世代が参加できるよう対応しました。
山田さんは、昨年６月から福島の市民団体の要請を受けて今年１月で５回目になる「健康相談会」を行ってきました。
厚生労働省が学校に通う子どもの放射線量の暫定基準値を年間20㍉シーベルトと発表したことについて、お母さん達は直感的に「これはおかしい」と厚労省に抗議し、そういう人たちの中から市民組織ができた。その後、「市内の病院に子どもの健康被害について診断してほしいと言っても診てくれない」「子どもの具合が悪いので放射能のせいではないかと言うと考えすぎではないかと笑い飛ばされる」など困り果てて山田さんに依頼があって現在に至っているということです。
しかし実際は、福島から離れたいと思っているが決断できない人の相談が最初にあり、今は引っ越したいけれどもいろんな事情で引っ越しできない人の相談がほとんど。つまり、放射能が一旦出てしまった中でどういう生き方をすればいいのかという相談に変わってきているということです。
早期発見、早期治療を
昨年６月から福島県が県民約２００万人を対象に健康調査を始め、高線量地域の住民に対しては内部被爆調査を、18才以下の子ども約36万人に対しては甲状腺検査を行う。２年半で一区切りにし、その後は２年ごと、20才からは５年ごとに実施するとしている。これでは早期発見早期治療に役に立たないことを指摘。 また山田さんは、「ドイツではセシウム１３７の食品の基準値は、子ども４ベクレル／㎏未満、大人８ベクレル／㎏と厳しく設定している。少なければ少ない程いい。貧しさから放射能に汚染されたものを食べざるを得ない人達もいる。第一原発の事故後の施設で働いている人や、原発の原料であるウランの採掘は貧しい人達が掘っている。そういう人達に依拠して原発が成り立っている。こうした労働者の健康問題を真剣に考えていく必要がある」と述べました。
今、福島では、国と電力会社、学者を含め原発推進派が、今まで以上に放射能の安全性を啓蒙して、「福島を終わりにしよう」としている。運動体がないところは率先してつくり、脱原発の運動をすすめようと訴えました。
公民館の行政センター化を諮問
公民館運営審議会を傍聴して 杉田 実
１月17日の公民館運営審議委員会を傍聴しました。
委員のみなさんが、利用者の立場で感じていらっしゃることなどが発言されて、強く感銘を受けました。
議題の一つに「地区行政センター」が現在の公民館に設置されることに関して、事務局から諮問がなされ、そのことで意見を求められる内容がありました。
傍聴していて気になることがありました。
その一つめは、公民館の「学習室」を「会議室」と変更することについてです。
公民館は、言うまでもなく社会教育の施設です。市民会館のように貸し館を業務とする施設ではなく、利用者が主体的に学習する施設です。会議室にすることは、公民館が公民館でなくなることを意味します。
二つめは、市長が利用の許可をすることについてです。公民館は教育委員会が管理する施設です。新設される地区行政センターに併設されても、現行通りに運営されるというのであるなら、教育委員会が利用の許可をするのが行政の筋でしょう。それを市長が許可の権限を持つというのは、形式的に公民館を残しても、実質的には地区行政センターに吸収されてしまうことになり、公民館の形骸化になります。
委員会当日に諮問して、すぐに結論を求めるやり方は拙速な感じです。急いで結論を出さずにもっと時間をかけて論議していただきたいと思いました。
何でも相談会
「何でも相談会」を計画しました。
須賀貴弁護士、労働相談、多重債務、税金申告相談など専門家が対応します。
日時 ２月26日（日）午前10時～午後３時
場所 飯能市民会館
主催：日本共産党飯能市議団、飯能日高地労連、飯能日高土建、飯能民商・清流道場
原市場支部、同後援会なども計画
日時 ２月５日（日） 午後１時～４時
場所 原市場コミュニ ティセンター
小林亮淳弁護士による法律相談、ケアマネージャーによる医療・介護相談、多重債務・税金申告相談など。
主催・日本共産党原市場支部・同後援会、同業者後援会、新井たくみ事務所
波紋（コラム）
「日本が農業関税を撤廃すれば、世界の飢餓・栄養不足人口が大幅に増加する」ー。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が米通商代表部に日本の交渉参加を認めないように求めて提出した意見書です▼どうしてなのでしょうか。日本がＴＰＰでコメの需要の大半を輸入することになれば、現在９億２千５百万人となっている世界の飢餓人口に加えて、新たにアジア地域で飢餓人口が２憶７千万人増加する可能性があるというのです。日本の農業を守ることは、世界の貧困や飢餓を無くすことにつながっているのです▼それだけではありません。ＴＰＰは秘密交渉でその内容は発効後４年間は公表されない仕組みになっていることも大問題になっています。「公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と皮肉られるようなＴＰＰに国の未来を託すことなどできません。
1805号
政治を変えよう！
閉塞打開の第一歩の年に
日本共産党飯能市委員会 金子としえ
最初に東日本大震災の被災者救援募金では、これまでに日本共産党中央委員会に12億円を超える募金が寄せられ、被災したすべての自治体と長野県栄村、ＪＡ、漁協などの団体に直接届けることができました。引き続く支援をともにすすめてゆきましょう。
昨年は、大震災からの復旧・復興、原発事故の完全賠償と除染、「原発ゼロ」をめざす運動をはじめ、消費税増税と社会保障の改悪に反対する運動など、政党・政派、保守・革新の垣根を超えて幅広い「一点共闘」が大きく発展した年でした。
一人一人の要求が政治動かす力
２０１２年は、こうした一つ一つの問題で国民が立ち上がる運動をさらに大きく発展させることが、新しい政治を起こす上で要となっています。
飯能でも若いパパ・ママを中心とした「放射能から子ども達を守る運動」や「公共交通を守る運動」が大きく広がっています。
民主党政権へと政権交代したものの、失望感が広がり、それなら自民・公明政権に戻すかといえば、それもいやだとなっています。 アメリカと財界にすり寄り、国民生活破壊の政治に次々カードを切る政治に国民の怒りは沸点に達しています。増税やむなしのマスコミに負けない的確な財源論を示して総選挙をたたかいます。財源論は国のあり方に直結します。
日本共産党は、今年７月15日で党創立90年を迎えます。『国民の苦難を軽減する』という立党の精神を発揮して、今年こそ政治変革の第一歩が始まったといえる年にするために広範な方々との対話と共同を大切にがんばります。
明日の希望が みえる年に
衆院議員 塩川てつや
同予定候補 梅村さえこ
昨年は、大震災、原発事故の被災者支援に奔走しました。明日の希望が見えるように、被災者の生活と生業の再建に全力を挙げます。社会保障改悪と一体の消費税増税は許せません。原発ゼロ、ＴＰＰ参加断念、家計を応援する政策への抜本的転換をめざします。
公約投げ捨てで自民党と同じになった民主党。二大政党づくりが破たんしました。日本共産党の真価を発揮するときです。
いつあってもおかしくない解散総選挙。梅村さえこ さんとともに、国政の場で働かせてください。
飯能市・新成人 ９７９人
成人式に７４１人が参加
９日、飯能市民会館で「平成24年度飯能市成人式」が行なわれ、新成人７４１人（対象者９７９人）が出席しました。
オープニングは、各囃子保存会、囃子連の新成人11人が祭囃子を披露。式典は、沢辺市長、大久保議長、和田県議が祝辞を述べ、『はたちのメッセージ」は、新成人代表の鈴木彩子さん、塩野拓夢さんが、新たな決意を述べました。
好天に恵まれた式場周辺では、旧友や恩師との再開に喜び合う姿があちこちで見られました。
学習の自由と
学習権の保障が損なわれる危険も
飯能市は、本年４月から公民館を地区行政センターに吸収して、市長部局の管理下に置こうとしています。市の当局者はセンターに吸収しても「公民館の機能は維持する」と説明していますが、公民館の形骸化が進み、本来の機能が失われないかと心配の声が広がっています。
飯能日高地域労連は、昨年末の12月27日に「公民館のありかたを考え、この問題にどう対処するのかを協議するため」に、所沢在住の細山俊男さん（社会教育・生涯学習研究所副所長）を講師に迎えて、『公民館は今のままで残してください！』と題した学習会を行いました。
細山さんは「公民館は戦後に制定された教育基本法や社会教育法に根拠を持ち、戦後の地域民主化推進の組織として出発しました。また、社会教育の機関としても地域において、大いにその役割をはたしてきました。その公民館の行政センター化には、①財政の合理化などの理由でのセンター化は地域の自治力向上にならない。②利用団体の受益者負担、有料化に道を開くもの。③市長部局への移管で、公民館の学習の自由と学習権の保障が損なわれる可能性がある。」などの問題があると指摘しました。
そして、「長野県阿智村では、地域に何か問題があると住民は公民館に集まり、学習会を開きます。そして村や教育委員会に提言していきます。そうした先進地域に学び、地域づくりのセンターとしての公民館の役割を深めていきましょう。」とむすびました。
今後のすすめ方として、事務局から ①教育委員会議や社会教育委員会議、公民館運営審議会の傍聴を計画しよう。②行政センター化を検討している担当課からの説明会（出前講座）を求めよう。などが提案され、参加者全員で確認しました。
飯能市少年大会 ５･６年生の部 美杉台Ａが優勝
第45回飯能市少年サッカー大会（飯能サッカー協会、飯能市教育委員会主催、毎日新聞社など後援）は８、９両日、美杉台公園などで開かれました。
市内の小学生たちで作る27チームが参加。５、６年生の部では決勝で、美杉台トゥギャザーＡが飯能ブルーダージュニア５年を１対０で破って優勝しました。
そのほかの上位の成績は次の通りです。
【５、６年生の部】
▽優勝 美杉台トゥギャザーＡ
▽準優勝 飯能ブルーダージュニア５年
▽３位 加治サッカースポーツ少年団Ａ
▽４位 飯能ジュニアサッカースポーツ少年団Ａ
【４年生以下の部】
▽優勝 加治サッカースポーツ少年団Ｃ
▽準優勝 飯能ブルーダージュニア３年Ａ
▽３位 飯能ブルーダージュニア４年Ａ
▽４位 美杉台トゥギャザーＤ
市内の放射線量の測定結果
飯能市は、市内保育所１か所、森のようちえん、全ての児童遊園の放射線量を測定しました。
12月19日に保育所、児童遊園の局所的放射線量を測定。12月20日に森のようちえん、児童遊園の局所的放射線量を測定しました。
測定結果は左表のとおりです。
○測定値の評価
測定値は子どもの生活する高さである地表50cm上では、0.06μ?/ｈ～0.13μ?/ｈでしたので、年間1ｍ?の範囲内でした。また、地表1cm上においての測定値については、毎時１マイクロシーベルトを超える箇所はありませんでした。
波紋（コラム）
「猫伝」とあった題名を、「吾輩は猫である」とするよう勧めたのも虚子であったと関川夏央の「子規、最後の八年」にあります。この猫は１９０８年（明治41年９月14日に物置のヘッツイ（かまど）の上で死んだと、漱石の「猫の死亡通知」が出されています▼なんで猫のことかといえば、昨年の暮に家の老猫の「とら」が病気になり、三日間入院するという破格の待遇をうけ、元旦のお昼に無事退院するということがあったからです。「とら」はノラ猫が居ついてしまったもので、年齢は不詳です▼猫は入院すると一日一万円以上かかります。今も週二回通院しているので、一回数千円の治療費がかかります。馬鹿にならない出費です。それでもできるだけのことはしてあげたいというのが人情です。猫だけではありません。人間も必要な医療や介護をお金の心配をしないで受けられるような世の中をと願わずにはいられません。
1804号
1803号
広域化で行き届いた消防になるか
日本共産党は問題点を指摘し反対
12月議会に、飯能、所沢、入間、狭山、日高の５市の消防を一つに統合する「埼玉西部消防組合」を設立する議案が出され、日本共産党以外の賛成で可決されました。
日本共産党は、①見かけ上、消防力の基準を満し、はしご車３台、化学車２台などが削減されるなど地域の消防力が低下すること②協議が非公開で進められ、５市長が調印後に議員定数を20名から16名に減らし、飯能市を３から２名にしたことで市民の声が一層届きにくくなること③人口79万、面積四〇〇平方キロの大組織になって、地域に行き届いた対応が困難になること④消防職員、団員の声を反映させるなどの国会付帯決議が全く無視されたこと⑤各市の整備状況、整備計画など、今後の協議となっており、消防費の抑制が随所に強調されるなど「行革」の一環であるなどを指摘して反対しました。
多くの自治体で合併見合わせ
広域化は、中止するところも増えています。 県内では、県下７ブロックに再編が計画されていますが、具体化しているのは飯能などの西部と久喜などの東部のみです。
その東部の協議会でも、財政負担の問題から羽生市と蓮田市が11月に脱退しました。 具体的な検討がされるなかで、矛盾も明らかになっています。
大震災は広域化では対応できない
市の説明会資料では、「東日本大震災のような未曾有の大災害への不安が高まり、大きく強力な体制を求めるニーズが高まっている」としていますが、９月議会の市長答弁では、「地震で壊滅的なものを受けたときには、それなりの対応が必要」と答え、使いわけしています。
石川県能美市は小松、加賀両市消防本部との合併を中止しました。 ９月議会の市長答弁で、「今般の大震災のなども鑑み、合併により広範囲な区域を守備する消防防災体制では、地域住民に十分目が届かない面も出てくる。実情把握が容易な現行体制が、より効率的に消防防災活動に従事できるのではないかという思いを強くした」と説明しています。
財政削減の「行革」や合理化を求めるのではなく、市民の安全、安心の街づくりのためにこそ、行政は知恵と力を尽くすべきではないでしょうか。
医療費削減の意味からも
ワクチン接種の継続を
子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンについては、国が22年度途中で２年間の事業として公費負担〈国２分の一自治体２分の一〉で実施するという方針を出したため、自治体によっては22年度途中で補正予算を組んで実施したところもありました。
飯能市は、短年度ではなく継続して行ないたいからと、23年度から、一割負担を導入して実施しました。ところが、４月15日の広報では24年度の実施は「未定」となっていました。「約束が違うじゃない」というお母さん達からの声、市の変わり身の早さにびっくりしました。
山田市議は、「議会で答弁したとおり継続していただきたい」と強く求めました。
健康推進部長は、「確定ではなく23年度から一割負担で行っている。この事業は国の円高デフレ対策、緊急総合経済対策を受けて実施したもの。事業の性格からして単年度ですませる事業ではないと判断している。国も定期接種化に向けて検討するという表現でスタートしているので期待している。担当課としては予算化をお願いしていく。」と継続する方向で答弁しました。
全市的な公共交通計画を
新井たくみの一般質問
新井市議はこれまで、「交通政策課をつくり、交通協議会を設置して全市的な公共交通政策を検討するよう」何度も求めてきましたが、12月議会で初めて、交通政策担当２名の配置と協議会を設置する意向を明らかにしました。
国際興業との協議状況はどうなっているか？
新井 国際興業バスが飯能営業所からの25年３月で撤退の意向を伝えてきたことが、９月に明らかにされた。赤字路線への補助金の増額とスクールバスの随意契約で当面、路線の維持をお願いしているとの報告だが、どのような協議状況にあるのか。
市民生活部長 一年延長して26年３月までの２年間で、新たな計画と実施ができるよう考えている。
幅広い住民参加で協議会の運営を
新井 ２００２年に不採算バスの撤退は許可制から事前届出制に変わったことから毎年、全国で毎年二千キロのバス路線が廃止になっている。 日本共産党市議団は、昨年、総合振興計画後期計画の見直しにあたって、交通政策課を設けて総合的な交通政策の検討を位置付けるよう提案した。
本議会で初めて飯能市としても設置する意向を明らかにしたが、多くの分野の関係者を入れて、ニーズ調査と計画策定をしてほしい。
①唯一の公共交通機関が国際興業バスの名栗、原市場、南高麗②電車はあるが、駅まで遠い集落が多い両吾野地域③精明地域や市街地の「足の確保」など、商店街の活性化も位置付けて、全市的、総合的な検討が必要ではないか。
市民生活部長 市全体の計画を作るべく検討をしたい。協議会については、市民にとって、効率的、効果的なものになるよう色々な事例を含めて検討したい。
バスを利用し易くする施策が必要
新井 バスが必要な高校生等の通学と高齢者などの外出支援など、利用者を増やす対策も必要だ。高校生の通学費助成は現在、定期代の１割程度だが、せめて３割程度を助成すれば自転車から切り替えたいという人も多い。また、高齢者の運転免許証自主返納優遇制度など、高齢者の外出支援を総合的に検討をしてほしい。
市民政策部長 色々な部局と連携して交通計画の策定と合わせて検討していきたい。
公民館の行政センター化は
社会教育の後退を招く
金子としえの一般質問
市は、現在の公民館を来年４月から（仮）地区行政センターへ移行するという方針を出したことはすでに既報の通りです。
公民館の目的について社会教育法第20条で「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としている」と定め、営々と運営されてきました。
一方、２００６年の教育基本法「改定」の影響が社会教育分野にも及び、社会教育法、地方教育行政法が改正され、「市長部局の職務権限の特例」が新設されてから、教育分野の事務を市長部局で管理・執行できるようになりました。近隣では狭山市が、平成16年に８カ所の公民館を地区センター化し、直後に減免規定の見直しを行い、減免団体が半減。平成22年には３館の運営を民間（指定管理者）に丸投げしています。こうした流れを飯能に持ち込んではならないのです。
金子 今回の公民館の行政センター化の問題は、公民館の貸し館業務を教育委員会の管理から、市長部局が統括するとしていることだ。公民館が行っている利用団体の事務を市長自身が「これを機会に精査していきたい」と発言している。住民説明会でも「これからは市長の判断になる」と説明している。肝心の職員体制は、教育委員会と市長部局からの併任辞令となり、ますます雑多な業務に追われ、結果的にゆとりがなければ成せない社会教育への支援など後回しになってしまうだろう。来年４月開始はあまりに拙速すぎる。
市長部局は、行政センターのビジョンをどう考えているのか？教育委員会は、公民館機能の後退を招く行政センター化を許してしまっていいのか？定例の教育委員会議や社会教育委員会議、公民館運営審議会など関係機関との協議をどの様に行ってきたのか？市長は、これまで通り、公民館の貸し館業務を教育委員会にまかせるべきである。
総合政策部参事 少子高齢化の進展を背景にして行政の多元化が求められ、集中から地域へと考えている。現在でも多くの市長業務を行っている。拡大に対応した職員体制を考えている。貸し館業務の管理は、市長部局に移るが現在の利用基準は継承される。
教育長 昨年度から事務局内で協議してきた。関係委員からは、これまでの公民館運営に支障はないか。利便性が損なわれないかという意見が出ている。これまでいただいた意見を参考にして社会教育の推進、公民館の中立性の確保などさらに話し合いをすすめていきたい。 貸し館業務の管理運営は、市長部局に変わるが実際の学習者への支援、指導・助言は今まで通り行われるということで受け止めている。
市長 今回の移行は、公民館の機能を阻害するとか、後退するとかを想定してやっていることではない。
波紋（コラム）
漫画はまだ低俗なものと思われているのでしょうか。漫画と一緒に育ち、長じては「ガロ」などを愛読していた者にとって、図書館に漫画が置いてないということにはなんとも歯がゆい思いがします。新図書館建設にあたっても図書館に漫画をという意見は聞いたことがない▼「徒然草」も「源氏物語」も「奥の細道」の古典も小林多喜二の「蟹工船」も漫画で読むことができるし、手塚治虫や石ノ森章太郎の作品などは価値ある日本の文化遺産だと思うけれども、図書館には漫画の座る席がありません▼しかし世間は広いもので、広島市には公立の公共図書館で唯一の「漫画図書館」があり、新潟市の中央図書館には「漫画コーナー」が設けられて、来館者増えているといいます。図書館に漫画をということは無理な注文ではないのです。飯能市の図書館でも漫画の収集やせめて「漫画コーナー」くらいは設けて図書館の再生につなげて欲しいと思います。
1802号
新しい交通計画を検討したい
１２月議会で初めて答弁
日本共産党は昨年、２３年度からの総合振興計画・後期計画策定にあたって、職員体制をとって総合的な交通政策を位置付けるよう提案しました。
また、山間部や精明地域などの「足の確保」の重要性を議会ごとに取りあげるとともに、国際興業バスの撤退問題では、名栗・原市場、浅間、平松地域などでアンケート調査も行ってきました。
１２月議会では、滝沢おさむ、新井たくみ両市議が、公共交通問題を取りあげ、行政と住民、交通関係機関などが一堂に会した協議会を設けて、新しい交通システムの交通計画をつくるよう求めました。
新たな交通システム構築にむけて
滝沢市議が、「新たな交通システムを検討する協議会の設置を」と求めたのに対して、市民生活部長は、国際興業バスが飯能営業所からの撤退表明を受け、「来年度から交通計画の策定について具体的に進めていきたい。計画を策定する際は、市だけではなく、事業者や利用者を含めた協議会が必要である。多くの方に係わっていただいてきちっとした交通体系をつくるべく事業を進めて行きたい」と初めて明らかにしました。
新井市議は、「唯一の公共交通機関であるバスが撤退したら、生活できなくなる名栗、原市場、南高麗は勿論、精明地区を含めた市街地、電車はあっても駅まで遠い両吾野地区などを含めた全市的な交通体系の検討が必要。協議会には、幅広い市民を入れ、市街地の活性化にもつながるような交通システムの検討を」と求めました。
２名の職員を配置
飯能市では、１２月１日付けで、市民生活部に、交通政策担当の職員を２名配置し、早速調査や計画の準備に入りました。
全国の自治体では
交通協議会を設置している自治体は全国で４６０、埼玉県では18自治体。コミュニティーバスを運行している自治体は48市町、デマンド交通を実施しているのは５自治体で住民の「足の確保」を図っています。
特別展飯能戦争 － 飯能市郷土館にて
飯能市郷土館で１０月１６日から１２月１１日まで、特別展飯能戦争「飯能炎上ー明治維新・激動の６日間」が開かれています。来館者は市内だけでなく沢山の方が訪れています。
郷土館の学芸員さんたちが、各地で自治体史編さん事業を取り組む中で出て来た、飯能戦争にまつわる資料を、県内各地、都内、宮崎市などの図書室、郷土館、教育委員会、博物館、史料館、個人、お寺など約40ヶ所から１０４点の資料を借用して注釈をつけて展示しています。
飯能戦争とは、明治維新の際、慶応４年（１８６８年）旧江戸幕府方と明治新政府方との戦い（戊辰戦争）の一コマとなった飯能でのたった６日間の戦争のことです。
飯能戦争によって、飯能の「町」では民家２００戸、寺院６ヶ所が焼失したこと。また、戦争に使われた武器や、振武軍等と新政府軍の人物、振武軍と飯能の人たちのかかわりなど今までにない奥深い内容になっているとのことです。郷土館の皆さんの努力が伝わってきました。
本年度末には史料集を刊行したいということです。
精明、双柳地域の「足の確保」を
滝沢おさむ市議の一般質問
国際興業バスが飯能営業所から撤退するとの方向が示されました。また、西武バスの飯能駅北口から狭山市駅西口行、下川崎経由は土日祝日１便のみの運行となり、精明や双柳地域では、住民の移動手段は公共交通がほとんど使えない状況です。早急に解消に向け施策を講じるよう求めました。
滝沢 私はこの地域で「交通問題」アンケートを実施した。その中で、「もし、バスが廃止されたら老人は何の楽しみもなくなる。バスがあれば市役所、銀行、郵便局に人が集まるのに、健康診断も交通の便が悪いから行かないという人もいます」と切実な声が寄せられている。市としてはどの様に受け止めているのか。
市民生活部長 双柳、精明全体の問題として国際興業バスが新光行き、市営住宅行きを運行しており、また、西武バスも利用者が少ないことから、土日祝日 １便の運行になっており、これは大変な事と認識をしている。今後、市西部の山間地の交通問題と合わせて交通体系、交通計画について検討をしていかなければならないと考えている。
オンデマンド交通システム導入検討を
滝沢 オンデマンド交通いうのは、予め利用登録をしておき、必要に応じて電話などで予約し、時間帯に近い便に利用者を乗せ目的地に運ぶシステムで、今まで、導入費用やランニングコストも高かったが、鳩山町、北本市で導入しているシステムでは、初期費用約50万円、後は年間９８万円程度で導入できる。精明地区などは、山間部とは違った問題であり、平松、向原、新田の市営住宅とその周辺地域を含め市内の病院、市役所などの公共施設、商店街への買い物など利用は十分考えられる。この地域はオンデマンド交通を導入しやすい場所と思うが検討してほしい。
市民生活部長 飯能市の交通体系を整理し市に適した交通計画を具体的に検討するために、今後新たな組織体制をつくり、先進事例を調べることなどを進めて行きたい。
協議会を立ち上げ、具体的な検討を
滝沢 地域住民のニーズ、事業者間が競合せず相互に利便性、利益性を高める点や、また、市の考え方など、十分に協議して地域住民の交通確保に取り組んでいく事が今こそ求められているのではないか。積極的な対応を求める。
市民生活部長 来年度から交通計画の策定について具体的に進めていきたいと考えている。きちっとした交通体系をつくるべく事業を進めて行きたいと考えています。
国保税の引き下げを
山田とし子市議の一般質問
飯能市は、国保税を22年４月から一人あたり約８５００円値上げしました。理由は、一般会計から国保特別会計への繰り入れが、21年度は５億７千万円にもなり、これ以上の繰り入れはできないということでした。
飯能市の国保財政健全化計画では、一般会計繰り入れ限度額を２億円と定め、保険税率を２年ごとに見直す計画になっており、今年は見直しの年になります。しかし、22年度決算、23年度補正予算を見る限り、値上げの必要はなく引き下げも可能であるという立場で質問しました。
山田 23年度の当初予算では一般会計からの繰入額は約４億８０００万円だった。ところが、２２年度決算で６億６６００万円の繰越金が出たため、９月議会で４億０５３０万円、更に、12議会で７４８８万円を一般会計に戻した。つまり一般会計からの繰入額は０円で、さらに支払い基金積み立て金として１億８８６５万円の積み増しを行なった。この経過からしても、値上げ前に戻すことは充分可能であるし、むしろ引き下げの方向で検討すること。
健康推進部長 理想は一般会計からの赤字補填はないほうが望ましいと考える。22年度、経済状況が悪化している中で税率改正を行い、２億円を見込んだが一億円程度だった。ただ、現状では医療費の伸びは鈍化しているということで、24年度については考えていない。
山田 市民生活が大変な中で、値上げしてきたのだから黒字になった段階では負担軽減をすべきだ。２億５０００万円あれば、一人１万円の引き下げも可能である。負担軽減するよう強く求めたが、今後のことはわからないという態度でした。
住民の意向を尊重して見直しを
山田 10月の説明会で、踏切から郵便局の交差点までの北側に２・５ｍの歩道整備をすると説明した。しかし、市民から「３・５ｍが必要だというのになぜ２・５ｍの片側だけなのか。両側に歩道を整備すべき」「市長は何故出席しないのか？ 事業の旗振り役のトップがどういう街にしたいのか、ビジョンが見えない中では納得もできないし協力できない。こういうことではいくら回を重ねてもダメではないか。」など批判、意見が噴出。住民は理解も、納得していないと言うのが実態だ。時間がかかっても充分に住民の意見を聞くこと、住民の意向を尊重した見直しを図るべきではないか。
建設部参事 現地の状況を詳細に把握するために測量の実施をお願いした。概ねの了解が得られたとの判断から、測量に着手させていただく。
今後、測量図にもとづいて地権者と充分話し合いをしていく。
波紋（コラム）
この原稿を書いている今日12月８日は１９４１年のアジア・太平洋戦争開戦の日です。俳人の加藤楸邨は〈十二月八日の霜の屋根幾万〉、橋本夢道は〈大戦起こるこの日のために獄たまわる〉という句をのこしています。一方は戦争に一歩距離を置き日本の行く末を案じ、一方は戦争そのものを鋭く告発しています▼昨日の「赤旗」で根本敬上智大学教授は多くの日本人が真珠湾攻撃で「太平洋戦争」が始まったとおもっているがそうではない、実際には真珠湾攻撃の約65分前に陸軍はマレー半島のコタバルに侵攻していたのであり、ここにこの戦争が東南アジア全面侵攻を目的にしたものであることが象徴されていると書いています▼〈あなたは勝つものと思ってゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ〉は敗戦直後の土岐善麿の歌です。そうした自嘲や反省を繰り返さないためにも平和を築く決意をあらたにしなければと思います。