2010年新年号外
１２月議会報告をお届けします。
暮らし・福祉の願い 実現の年に
新しい年を迎え、今年こそ良い年にしたいと誰もが願っているのではないでしょうか。 景気回復、雇用の安定、暮らし・福祉の願いが実現できるよう、みなさんと力をあわせて頑張ります。
昨年の市議選では、みなさんのご支援をいただき、得票・得票率ともに前進して、引き続き、４議席を確保することができました。日本共産党は、市民要求実現と国民が大切にされる新しい政治をめざして、全力をつくします。
今年も、引き続き宜しくお願いいたします。
２０１０年１月
市議会議員 金子としえ
山田とし子
新井たくみ
滝沢おさむ
福祉・暮らし守って全力投球
雇用を守り仕事の確保を
飯能ハローワーク管内の有効求人倍率は、０・２９で最悪の状態です。建設業者も「仕事がない」、商店の閉店も相次いでいます。
日本共産党は、一般質問や予算要求などで、自治体独自でできる景気対策や家計を応援する施策を求めてきました。主なものを紹介します。
飯能市はこれまで３回の景気対策で、公共工事の前倒しや緊急雇用、金融対策など講じてきましたが、第４次の経済雇用対策を計画していることを明らかにしました。
住宅リフォーム助成制度創設へ
これまで、埼玉土建労組飯能日高支部や建設業協会などが要望し、日本共産党が強く求めてきた経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について、12月議会の答弁で「中小建設業者の仕事確保の立場から積極的に検討している」と来年度制度化にむけて準備をすすめていることを明らかにしました。
公共工事の前倒し発注を拡大
道路、水路、保育所の補修など身近な公共工事の前倒し発注を求めてきましたが、前年実績より早めていることが明らかになりました。
入札制度の改善
地元業者優先の立場から総合評価や地域制限などを求めました。
失業者を対象に雇用を増やす
失業者を対象にした緊急臨時雇用を求めてきました。21年２月から事務員14名、作業員30名の44名の臨時雇用を実施。22年度も臨時作業員を増やしていく方向です。
「つぼみ園」臨時保育士・「名栗幼稚園」臨時教員
「日給制」から「月給制」一時金の支給も
日本共産党は、公立保育所臨時保育士の待遇改善について何度も取りあげるなかで、21年度日給制から月給制に改善（昇給有り）、年間２ヶ月分の一時金も支給されるようになりました。
同様に名栗幼稚園の臨時教員も改善を実現。22年度からつぼみ園の臨時保育士について、２ケ月分の一時金支給と時間給から日給制（昇給有り）に改善することができるようになりました。
新設の総合保育施設 民営化方針を撤回
市が25年度、山手町に開所予定の総合保育施設は、第一保育所と八幡保育所を統合し、民営化する方針を明らかにしていましたが、民営化の問題を指摘する中で、12月議会では「総合保育施設は拠点施設としての位置づけから民営化でなく直営でいく」と答弁しました。
介護保険 住宅改修立て替え払いなしに
介護保険の住宅改修費用は２０万円を限度に一割負担で利用できますが、一旦全額立て替え、２～３ヶ月後に入金される仕組みになっています。 日本共産党は、利用者が最初から１割負担で利用できる受領委任払いを求めてきましたが、実施の見通しとなりました。
遠距離通学者のバス代助成制度実施へ
日本共産党は、名栗・原市場などからの通学バス補助について合併直後から取りあげ、この間、バス代助成を求める署名を地域のお母さんたちと提出。
市は12月議会で、「保護者負担を減らし教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討している」と答弁。実施の見通しとなりました。
これではもう払えない！
１世帯 ６万４千円もの増税！？
「値上げやめよと」市に迫る！
市は国保財政健全化計画を打ち出し、「一般会計からの繰り入れ２億円を限度として、それを上回る収支不均衡が生じた場合、原則として２年ごとに税率改正（値上げ）する」としています。
飯能市の繰入れ額は西部11市中10番目。限度額を定めて２年ごとに値上げするなどとんでもありません。市民生活が大変な今こそ、他市並に繰り入れを行い値上げは止めるべきです。
高すぎて払えない人が１８７６世帯（14％）にもなっているなかで、減免制度の拡充こそ急ぐべきです。
市は下水道会計が厳しいとして、25年度までに26％もの値上げを提起しました。しかし、17年の大幅値上げで経費回収率は着実に伸びており、値上げの必要性も根拠もありません。値上げをストップさせるためにがんばります。
市は、国保財政が厳しいとして、今年４月からの国保税の大幅な増税をしようとしています。市が国保運営協議会に示した４億円の増税案では１人あたり平均１万６千円、４人世帯で６万４千円もの増税になります。
値上げにストップをかけるために署名にご協力下さい。
市は３月市議会に増税案の提出を予定しています。緊急に議長あての国保税増税反対の陳情署名に取り組みます。署名用紙をお届けしますので、ぜひご協力をお願い致します。
０９年９月議会報告
１面 記事
子ども医療費無料化制度
３０００円を超える医療費が小学校卒業まで無料に
日本共産党は、国が就学前までの医療費自己負担を２割に引き下げたことや埼玉県が乳幼児医療費助成を就学前までに拡大したことで、「これまでの財源にわずかの上乗せで拡大できること」を解明。県内でも２３の自治体で小学校卒業まで拡大していることなどを紹介して年齢拡大を求めてきました。同時に、小学校卒業までの年齢拡大の署名運動にも取り組んできました。
日本共産党は、引き続き三千円の自己負担をなくすことと窓口払いなしにむけて奮闘します。
関係者の声
運動をすすめてきたお母さんたちは、「年齢拡大の請願書が、議会で採択されたことから市長交渉で実現を求めてきました。長い間、運動を進めてきた結果で、大きな一歩。全額無料にむけて頑張りたい」と語っています。
お母さんたちの運動と日本共産党の議会論戦で、小学校卒業までの医療費が一ヶ月三千円（自己負担）を超える分が１０月から無料になりました。
高齢者の人間ドック
助成事業が復活
後期高齢者医療制度の導入で、今まで国保に加入していた７５歳以上の高齢者が、国保の保健事業である人間ドックと保養所利用から外されました。
日本共産党は、所沢、狭山、入間、日高市など多くの自治体で独自に助成をしていることを指摘し、飯能市としても助成するよう強く求めてきました。
そうしたなかで、今年４月から人間ドックと保養所利用が今まで通りできるようになりました。人間ドックは利用者が多いことから９月議会で補正予算も組まれました。
雇用と仕事確保に全力
ますます深刻化する雇用・失業問題と中小零細業者の営業不振のなかで、日本共産党は、自治体独自にできる緊急経済対策を求めてきました。労働者の雇用と生活を守るための実態調査や派遣切りなどをしないよう申し入れをすることも提起してきました。
また、市内企業の仕事確保の立場から、国の補正予算を有効に活用して、生活密着型の公共事業への転換をはじめ公共事業の前倒しや住宅リフォーム助成制度の創設などを求めてきました。
こうしたなかで、９月議会で、第３次飯能市緊急経済雇用対策として、６億５７００万円の補正予算を組み、公共事業が前倒しされました。要望の強い大規模学童施設の一小・加治小学童保育所増設なども予算化されました。また、無担保融資の利率を２・７１５％から２・５％への引き下げと融資限度額を３００万円から５００万円へ引き上げ、中小企業小口資金融資１・５％の特例措置を３月末まで延長。失業者に臨時作業員の雇用として２３人を雇用します。
大規模学童保育所解消へ
運動実り 増設へ
７１人を超える大規模学童保育所の増設が課題となっていましたが、飯能市学童クラブの会の運動と日本共産党が何度も議会で取りあげ求めるなかで、今年度当初予算と９月補正予算で、双柳小、一小、加治小にそれぞれ学校敷地内に増設されることになりました。引き続き、施設の充実と補助金の増額などで父母負担を軽減できるよう求めていきます。
２面 記事
飯能市立病院の民営化を強行
９月市議会に、市立病院を廃止し、29床の老人保健施設を併設した19床診療所に移行し、民間病院に委託（公設民営）する条例案が、日本共産党の４名を除く賛成多数で可決されました。
日本共産党は、①住民合意・職員合意が充分されていないこと②公的医療（自治体病院）の運営は直営でこそ役割が果たせること③市として医師確保や経営改善に本気で努力をしてきたとは思えないこと④市が責任を持って行う医療サービスの内容が明確になっていないことなどを指摘して反対しました。
日本共産党が実施した住民アンケートでも、経営改善や医師確保にあたって市の努力不足を指摘する声が９割にもなっています。
介護保険料 基準額でも年間６０００円も値上げ
今年４月から飯能市の介護保険料が１４％、第４段階の基準額でも年間６千円、第８段階では１万円を超える値上げになりました。
日本共産党は「高齢者への増税と負担増が続く中で、介護保険料を値上げすべきではない」と反対しました。
下水道料金値上げ 最も高い日高市と並ぶ高い料金に
飯能市は、１０月７日開いた下水道審議会に２２年度に下水道使用料の値上げを提案しました。担当課の説明によると「２２年度と２５年度の料金改定で下水道使用料を１m3あたり単価を１１２円から１５０円にしたい」というのです。これによると２０m3の平均家庭の月額使用料は６５２円（２８％程度）も跳ね上がり、２５００円にもなります。県内４０市中１０番目から、最も高い日高市に次ぐ高い下水道使用料になります。
不況で市民の暮らしと営業がこんなに大変なときに、料金値上げなど絶対にすべきではありません。
１０月から住民税を年金天引き
１０月から住民税の年金天引きが始まりました。昨年の条例改正で、日本共産党は「税金の納税方法は納税者が決めるという自主納税が原則。法令や条例で生活が苦しければ、相談して分納や徴収猶予もあるのにそれもできなくなる」として反対しましたが、保守・公明・民主の賛成多数で可決されました。
介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料、住民税、取れるものはなんでも年金天引き。臨時の出費も多く、税金の納付が後になる場合もありますが今度はそれができません。
まるひろビルの７階を借りる計画は強引にすすめる
「まるひろビルフロアーの借り上げは税金のムダ使い」という市民の批判に、「そのような計画はない」などと批判をかわしてきた沢辺市長。市長選挙を終えた９月議会では、「絵画などを展示するギャラリーや福祉団体が運営する喫茶店、市民団体の活動拠点にしたい」と多額の税金を使って利用計画を強行する構えです。他の施設でできることを「まるひろ利用先にありき」であとからムリヤリ理由をつけてのムダ使い。市民には増税と負担増を押しつけ、その一方で税金のムダ使い。こんな市政でよいのでしょうか。
2009年新年号
08年３月議会報告
０８年３月議会報告をお届けします。
後期高齢者医療制度
妊婦健診５回まで無料に
臨時保育士の給与が改善に
双柳学童の建て替えへ
３月議会報告.pdf
新飯能新年号外
自民・公明の悪政から
くらし・福祉 守ります
雇用破壊や医療改悪、庶民大増税など暮らしを破壊する自民・公明の政治に、国民の怒りが大きく広がり、参院選でノーの審判をくだしました。
今年は、４月からの後期高齢者医療制度、国保税増税など相次ぐ負担増がまた市民生活に襲いかかってきます。
日本共産党は、国政でも市政でも、弱いものいじめの政治にストップをかけ 暮らしを守るために全力をつくします。
２００８年１月 市議会議員 金子としえ
山田とし子
新井たくみ
滝沢おさむ
こんな高齢者いじめの自・公政治 力合わせストップを！
負担は増え 医療は制限される
後期高齢者とは、７５歳以上の人のことです。今年、４月からこれまで加入していた国保や健保を脱退させられ、「７５歳以上だけの医療保険」ができます。今まで、家族の扶養になっていて保険料を払っていなかったお年寄りも全てが対象です。
保険料は、平均月額７８３０円、介護保険料と合わせると１万円をはるかに超えます。しかも、年金が月１万５千円以上の人からは介護保険料と合わせて天引きされます。
この制度は、市が運営するのではなく、各県ごとの広域連合議会に任されるため、市民の声が届きにくくなっています。
今、政府は、７５歳以上の診療報酬定額制（包括払い）を検討しており、診察の回数・診療科のかけもち制限や薬の処方まで制限される可能性が強くなっています。
払えなければ「保険証」の取り上げが
これまで７５歳以上の高齢者から保険証を取りあげることは禁止されていましたが、今度の高齢者医療制度では、保険料を１年滞納したら、保険証を取りあげ、１年６ヶ月で「医療給付の停止」となります。
また、１２月議会で、被保険者等が、保険料の徴収の件で質問や資料提出を拒否した場合には、「１０万円以下の過料」を盛り込んだ条例案が提案され、日本共産党以外の賛成で可決しました。
日本共産党は、「保険料の減免制度を設けることや保険証の取り上げをしないよう」強く求めました。
『凍結』ではなく中止を
自民・公明の与党は、国民世論の批判のなかで、現在、扶養されている方の保険料徴収を半年から一年延期するなど「一部凍結」を決めましたが、根本的な解決にはなりません。
日本共産党飯能市議団は、国・県に後期高齢者医療制度の撤回を求めて、署名運動や意見書案の提出などに奮闘してきました。
自分で決めておきながら一部「凍結」を実績？
自民・公明は、国民の反対を押し切って、高齢者医療制度を強行しておきながら、国民の怒りに、選挙にひびくからと一部を『凍結』。
公明党は、これを「実績」と宣伝する厚かましさ。
総選挙が終わると『凍結』は「自然解凍」に。
飯能市議会でも、保守・公明・民主は、後期高齢者医療制度の改善を求める請願に反対しました。
国保税も年金天引きに？！
７５歳以上だけでなく、６５歳以上（前期高齢者）でも月額１万５０００円以上の年金を受けている人は、国保税が４月から年金天引きされます。税金を天引きするのは初めてで、自主納税の原則に反するものです。
現在、国保税の最高限度額は、介護分も合わせて６１万円ですが、新制度の後期高齢者支援金が新たに加わり、６８万円になります。２０年度の国保会計の予算が検討されていますが、３月議会に国保税の大幅引き上げの条例提案も検討されています。
自分で決めておきながら
さわらびの湯
指定管理者の指定が継続審査に
名栗の有間ダム下にある日帰り入浴施設「さわらびの湯」を今年４月から市の管理を民間企業に管理委託する議案が出されました。この委託に当たって、地元企業の育成、地域の活性化などの配慮が全くなく、大手企業に有利な選定基準となっていたため常任委員会で紛糾し採決できず、１２月議会閉会後、引き続き審査することになりました。
お手盛り 市長ボーナス
引き上げ条例案を否決
市長、副市長、教育長と市議会議員の期末手当（一時金）を年額で０・１ヶ月引き上げる条例案が提案されました。日本共産党は、「市民生活は厳しい状況にあり、引き上げるべきではない」と主張。全会一致で引き上げ案を否決しました。
教育にコスト論持ち込み
授業料６割値上げ 名栗幼稚園
飯能市は、旧名栗村との合併協議の中で、「幼稚園については現行どおりとする」という合意事項を無視し、授業料を６４％も引き上げました。値上げの理由を総費用に占める授業料の比率を他市並にしたといいますが、狭山、入間の市立幼稚園授業料より１０００円も高くなっています。この値上げには、日本共産党以外の全ての議員が賛成しました。
臨時保育士の処遇を改善
日本共産党が強く求めてきた臨時保育士の処遇が改善され、一年ごとに月２０００円程度の昇給と２ヶ月のボーナスが出るようになります。
議会報告０７年新年号
高齢者・サラリーマンに大増税！負担“雪だるま式”に
公共サービスにコスト論持ち込み 料金値上げ・負担増が
みなさんと力あわせて一歩前進
双柳学童建て替え計画 国保納期を８期から１０期へ
飯能市立病院のベッド廃止に広がるノーの声
ド～ンと署名 ２万筆
６月議会報告
６月議会報告をご覧ください。
3月議会報告
３月議会報告ができましたので、ご覧ください。
５億９０００万円！庁舎別館はいらない
日本共産党議員団が予算組み替え動議を提出
１８年度予算の特徴と問題
増税・負担増 市民にずっしり － お年寄りに負担増押しつけ 許せますか？