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公契約条例などを学習
みんなの会が代表者会議開く
住みよい飯能市をつくるみんなの会は、代表者会議を開き、３つのテーマで学習と懇談を行いました。
①公契約条例については、土建飯能日高支部の野沢書記長が、千葉県野田市における公契約条例制定の運動や条例の内容を報告、公共工事など飯能市の仕事を担う労働者の賃金や労働条件を守る必要性を強調②飯能市の非常勤職員の問題では、新井市議が飯能市の非常勤職員は他市と比べても非常に多い。特に、調理師や保育士の常勤的な非常勤職員が多いのは異常だと指摘③所沢市の大規模保育所を視察した杉田実さんは、飯能市でも第一、八幡保育所の統合で１５０名規模の保育所を作ろうとしていることに関連して、施設や職員体制面の懸念を示しました。
みんなの会では、３月２６、２７日で２期目をスタートさせた革新町政の長野県木曽町の視察を予定しています。視察内容は新交通システムや市街地活性化、ユニークなまちづくり条例などです。参加希望者はご連絡下さい。なお、次回の代表者会議では、４月下旬に飯能市の財政分析を予定しています。
埼玉県後期高齢者保険料
年間２６２１円引き下げへ
埼玉県後期高齢者医療広域連合は８日、２２年、２３年の２年間の保険料引き下げ案など広域連合議会への提出議案を公表しました。
広域連合事務局の説明では、各種軽減制度を適用した後の平均保険料年額は７万１６０９円で、現在より２６２１円（３・５３％）下がります。加入者全員に課せられる均等割を２２３０円減の４万３００円に、収入に応じて課せられる所得割を０．２１ポイント減の７・７５％にします。これは、Ｈ２０年度決算で４７億円の剰余金が発生したことと、引き続き２１年度についても４２億円の剰余金が見込めることから保険料の引き下げを行うものです。
これほどの剰余金が発生した理由について①保険料の過大見積があった②６５歳以上の障害者で国保から後期高齢医療に移行する人が少なかった③受診抑制の懸念があげられます。
『お年玉だ』と歓迎の声
埼玉県では、県社会保障推進協議会（社保協）などが広域連合議会ごとに制度廃止や負担軽減を求める請願を提出し、議会傍聴を続けてきました。
広域連合議会では、日本共産党の加川義光議員（さいたま市議）と、昨年の補欠選挙でトップ当選した工藤薫議員（新座市議）の２人が議案審査、請願の紹介人や、一般質問を通じて県民の声を議会に届けてきました。
加川議員は「１月に引き下げ方針が示され、高齢者から『お年玉だ』と歓迎の声が寄せられました。保険料引き下げは一歩前進ですが、後期高齢者医療制度そのものを廃止しなければ問題の根本解決になりません。運動の力で制度廃止をめざしたい」と話します。
里山から街なかまで楽しめる
「雛飾りお宝展」準備すすむ
今年、第５回目を迎える「雛飾りお宝展ｉｎ飯能２０１０」（主催：飯能市商店街連盟・森と街を結ぶ「木馬を作る会」）が２月２３日（火）～３月３日まで市内から吾野、南高麗、名栗地域の１０８ヶ所で楽しむことができます。
各地でつるし雛作り
大通り商店街にある市指定文化財店蔵「絹甚」では、絹甚の管理運営を行う運営委員会の企画事業として、手仕事ボランティア「飯能布塾」の皆さんが雛飾り展を盛り上げようと週２日、市内外の沢山の女性が集まりつるし雛の製作に取り組んできました。銀座通りの飯能スタンプ会事務所では各商店街の主婦有志が一年かけてつるし雛の製作に取り組んできました。
協賛イベントも多数
今年は、吾野宿や市役所などの公共施設など参加数も増え、協賛イベントも吾野市（あがのいち）、「雛あんどん祭り」など盛大になってきています。関係者は「飯能市の里山から街なかまで随所で楽しめる『雛飾りお宝展』です。是非、楽しんでください」と語っています。
自民党名栗支部が解散
「時代のながれ」
自民党名栗支部がこの程解散しました。自民党が政権を失ったなかで、全国的にも離党や支部の解散が相次いでおり、自民党の末期的症状と言えるのではないでしょうか。
自民党名栗支部は、旧名栗村時代から山村部の保守地盤で長年にわたって活動してきました。平成１７年に飯能市に合併した後も支部は存続し、独自に活動を続けてきました。
自民党飯能支部長との関係悪化などを指摘する声もありますが、前支部長の「党員が減少しており、解散は時代の流れ。しょうがない」（文化新聞報道）という言葉に象徴されるように、自民党の消滅は「時代の流れ」になっているようです。
波紋（コラム）
国会議員の個人資産が８日公開されましたが、民主党の小沢幹事長の預貯金は０円。これには驚きました。しかも資産公開が始まった１９９３年以降の報告も、預貯金０円だというのです。それではいったい「陸山会」の土地購入の原資は「個人資産」だという説明はどうなるのでしょうか▼「たんす預金」にして隠してあるのさと言う人もいます。そういえばトヨタもハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合の問題を最初は「感覚の問題」にすりかえていました。共通しているのは、ユーザーや国民を馬鹿にしたふてぶてしい態度です▼小沢幹事長は土地購入をめぐる事件で不起訴になったものの、世論調査では８割が小沢氏の説明に納得せず、７割が幹事長辞任を求めていることにたいしても、「世論が納得しないのは報道のせい」と居直っています。問われているのは小沢氏の政治家としての品格です。
企業誘致用地
飯能市委員会が飯能大河原を現地視察
日本共産党飯能市委員会は２月２日、美杉台の西側にＵＲ都市機構が開発整備を進めている、飯能大河原地区や飯能南台第２地区を視察しました。大河原地区は全体で１３７．７haあり、昭和６０年に都市計画決定され、当初の計画では８０００人の宅地開発の予定でした。しかし、バブルの崩壊など開発に見通しがないことから、その後１３・５ha、２０００人に縮小されていました。現在ではさらに見直しが行われ、一般住宅用地は３・８ha、人口６００人、１７０戸と大きく変更されています。
この様な経過から公園や道路用地などを除いた、７１．８haの大街区は企業誘致用の土地として整備を進めています。整備は土地を平らにする一次造成まで行い現在９割以上進められ、小岩井から美杉台までの都市計画道路も造成中になっています。
本当に来る企業があるのか
現在、市とＵＲ都市機構で企業の誘致活動を行っています。市内に雇用を生みだし、定住促進と地域の活性化をはかるための重点施策としていますが、なかなか明るい見通しは見込めません。
参加者からは、広大な企業誘致用地を前に「本当に企業が入ってくれるのか、造成が無駄とならなければよいが」の声も出されていました。また、美杉台中学校西側の造成中の朝日山展望公園も視察しました。
おらが自慢のエコツー 広がる地域間交流
飯能市の地道な努力が開花
一昨年、飯能市・飯能市エコツーリズム推進協議会は、環境省の第４回エコツーリズム大賞を受賞し、昨年は、事業を推進するための「全体構想」を作成し国の認定第一号となりました。素朴で人情味あふれる人々とのふれあいに、飯能市民なら誰でも参加してみたいと思うに違いありません。この間の取組みを振り返ってみます。
飯能市は、市域の７６％が森林で、県立奥武蔵自然公園の中核をなし、平地の雑木林・自然林まで多様な樹林が分布し、入間川、高麗川の源流域から中流域までの変化に富んだ河川があり、多様な動植物を育んでいます。こうした自然環境と古民家の残る街道や郷愁を誘う山村の集落の風景、そこで営まれてきた生活文化を活かしながら、地域の活力や経済の振興につなげていけたらと、飯能市は平成１６年に環境省のエコツーリズム推進モデル事業の「里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取組み」に応募し、「エコツーリズム推進室」を設け取り組んできました。
エコツーリズムとは？
エコツーリズムとは、自然環境や歴史文化を学び、それらの保全に責任を持つ観光のあり方をいいますが、飯能市のエコツアーは、特別なものを題材としているのではなく四季折々の見どころ、食べごろ、生活の知恵を地域住民の手で掘り起こし作り上げているところが特徴です。
また、ツアーのガイド養成も「地域に住む人が、地域の言葉で、地域をガイドする」ために「ふるさと案内人になろう（エコツーオープンカレッジ）」を開催して住民参加につなげていること、市内の住民団体やＮＰＯが企画・実施したエコツアーは、平成２０年度は７０（参加１９８２人）、２１年度は７９（参加見込み２６００人）に達し、市と市民との協働が地域の活性化に大きく寄与していることが評価されての大賞受賞となりました。「冬」のエコツアー２月は、「薪での生活を楽しもう！味噌造り」、「魅力新発見！里山お散歩ツアー」、「雛めぐりの旅」、「まちなかぶらり旅・飯能銘菓を訪ねて」、「身近に発見！ムササビから教わる里山動物」と盛りだくさんです。
詳細は広報２月１日号、問い合わせはエコツーリズム推進室℡９７３ー２１２３
大会新記録続出
第８回奥むさし駅伝
１月31日、第８回奥むさし駅伝競走大会が開催され、高校の部５４チーム、一般の部１５１チームの合計２０５チームが早春のあじさい街道を力走しました。コースは東飯能駅前をスタート、西吾野で折り返し、市内のりそな銀行前がゴールの３８．７９２ｋｍ。
箱根駅伝５区山登りで２連覇を果たした山の神、東洋大学の柏原竜二選手、埼玉栄高校の服部翔太選手、武藏越生高校の設楽悠太、啓太選手らも出場、多くの駅伝ファンを楽しませていました。高校の部は埼玉栄高校、一般の部は東洋大Ｂがいずれも大会新で優勝、地区対抗の部は加治体協が２連覇を果たしました。
多額の医療費がかかった人は医療費控除ができる
税金の申告が始まっています。医療費控除について制度の紹介をします。
昨年一月一日から１２月３１日までに病気や怪我で入院、通院して一定以上の医療費がかかった人は、医療費を控除できます。医療費控除を申告する本人や本人と「生計を一にする」配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合、計算式に応じて控除されます。
《生計を一にするとは？》
日常生活のお金や物など共有すること。単身赴任や通学、療養のために家族が別居している場合でも、週末や夏季、年末に帰省して生活しているとき。
《「治療」と「予防」控除対象の境界線は》
対象となるものは主に「診療・治療行為」に支払った医療費、「予防」は対象外ですが、健康診断で通常は対象にならなくても異常が見つかった場合の健診は対象になります。
《介護費用の控除については？》
特別養護老人ホームなどの指定介護老人福祉施設や地域密着型介護老人施設サービスは、費用の半分が対象額です。また、介護老人保険施設や指定介護療養型医療施設は、介護費・食費及び居住費が対象なります。居住サービスは対象にならないものもあります。
《おむつ代も対象？》
おおむね６ヶ月以上寝たきり状態にある人が対象で、医師の「おむつ使用証明書」が必要です。２年目からは証明書がなくても主治医意見書の内容を確認でき、意見書の写しにより、寝たきり状態、尿失禁の発生確認ができればよいことになっています。
波紋（コラム）
「いのちを守りたい」、いい言葉です。鳩山首相は施政方針演説でこの言葉を連発しました。自民党などからは、そんなことは共産党が言ってきたことだと「批判」の声もあったようですが▼「いのちを守る政治」こそ、政権交代を実現させた国民の共通の願いです。その政治を一歩前にすすめて欲しいと誰しもが思っています。しかし言葉とはうらはらに鳩山政権下で、これはひどいと思うことがすすめられようとしています▼たとえば全国の公・私立の３才以上の保育所給食について、外部委託を認めて、保育所の給食室をなくしてしまおうとしていることです。最低基準をとりはらって、庭も、給食室もない保育所にしてしまおうというのです。子どものいのちを守るのは社会の真の愛情であり責任ではないでしょうか。保育を利益企業の利益の場にしようとしている鳩山政権に子どもたちの未来を託すことはできません。
住民が主人公の立場で奮闘してきた４年間
●市立病院の入院廃止が問題になったのが、平成１８年３月議会でした。保守・公明市議の質問に沢辺市長が「病院の縮小・廃止を検討」と答弁したのを受けて、飯能市の保健と福祉を考える懇談会が、「入院については段階的に縮小し、将来的には廃止する方向性が妥当」と結論づけ、市民の不安が広がりました。
●地元住民や病院関係者、日本共産党は、「５０床の入院施設を守ること、送迎など患者サービスを実施すること」などを求める署名運動に取り組み、２万２千の署名を市長に提出しました。
●その後、有識者会議が設置され、「埼玉医大等に経営を委ねる」方向を打ち出し、それが困難な場合は、「無床の診療所」を検討するという報告を出しました。
●日本共産党は、「市立病院を良くする会」とともに、住民の意向をしっかり聞いて、「市が経営改善、医師確保に力を尽くし、市直営で５０床の病院を守り発展させること」を求めてきました。
■全国的な医師不足と市の努力が不十分な中で、昨年４月から常勤医師が一人という中で昨年末に入院病棟を閉鎖するという事態に陥っていました。
入院施設を守る住民のたたかい
今後のスケジュール
今年４月から運営が靖和会になります。改修工事のため、入院・入所の施設は、２３年４月にオープン、外来はこれまで通り実施し、送迎も行います。訪問看護ステーションは飯能市直営で市の看護師さんが行います。
元加治駅
バリアフリー化が実現
元加治駅のバリアフリー化工事が、昨年８月から進められていましたが、２月２日正午から身障者用トイレ、エレベーターは１０日の正午から利用できるようになります。駅利用者、特にお年寄りや足の不自由な方、また、ベビーカーを使うお母さん方から「元加治駅は利用しにくい、早くエレベーターをつけて」の切実な声があり、滝沢修議員も署名を集め市に要請し、西武鉄道とも交渉を重ねてきました。
あるお年よりは「私は足が悪いので通院に電車を使っていますが、これで安心して利用できる」と、たいへん喜んでいました。
さらに、元加治駅については地元から南口開設の要望も強く出されています。駿河台大学のバス乗降も南側から行われていることから、区画整理事業の早期進捗で南口を開設していくことが求めれています。
日本共産党・飯能日高建設業者後援会がもちつき大会
１月24日、日本共産党飯能日高建設労働者後援会の餅つき大会が土建飯能日高支部駐車場にて行われました。
今年は定番であるつきたて餅、焼きそば、フランクフルト、豚汁、野菜の販売に加え、おしるこ、甘酒、靴下の販売も行い、親子連れの来場者でにぎわいました。さらに、建設職人ならではの包丁研ぎ、まな板削りも行い近所の住民から大変喜ばれました。
山田・滝沢両共産党飯能市議があいさつにかけつけ「困ったときは迷わず共産党に相談をして下さい。問題を一緒になって解決しましょう。そして、次回の参議院選挙では伊藤岳さんを必ず国会に送ってください」と訴えがありました。
狭山市議会
国保税値上げ 提案できず
狭山市市議会は12月議会前の厚生文教委員会協議会に、国保運営協議会で国保税の値上げについて了承されたことが報告され、12月議会に条例改正（値上げ）案を提案したい旨が報告されました。
しかし、保守系を含む多くの委員から、「こんなに市民生活が大変な時に、国保税の値上げなどとんでもない」という声がだされ、12月議会には提案されませんでした。３月議会を前にした25日開催された協議会に、13億８０００万円の一般会計からの繰入れを行い、値上げはしないことが報告されました。
飯能市は、１月の国保運営協議会で値上げが了承され、３月議会に条例提案されようとしています。市議会議員一人ひとりの姿勢が厳しく問われるのではないでしょうか。
『新飯能』に期待の声
飯能市民になって18年。毎週当たり前のように『新飯能』をいつも一番に読んでいます。私が働き始めた年に創刊された『新飯能』が退職した今も続き、２千号、３千号と発行され続けることを期待します。日曜版の購読が続けられない方にもこの『新飯能』を届けることが出来たらと思いカンパします。
美杉台在住読者より
波紋（コラム）
「クリーンセンター傍の工業団地造成工事をやっているのは水谷建設だって？」「あんなところに工業団地をつくって、いまどき誘致できる会社があるとは思えないけど」。話題になっているのは、民主党の小沢一郎幹事長の秘書にヤミ献金を５千万円ずつ紙袋に入れて、東京港区の全日空ホテルで二回にわけて渡したという中堅ゼネコン・水谷建設（三重県桑名市）のこと▼このヤミ献金は小沢氏の牙城の岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダムの下請け工事を水谷建設が受注した謝礼に小沢事務所に渡されたもので、水谷建設の関係者はその事実を認めています。その水谷建設が飯能、大河原の工業団地造成工事を手がけているなんて、思いは複雑です▼それにしても知らぬ存ぜぬをきめこんでいる小沢幹事長や民主党の姿勢は「政治を変えたい」という国民の願いを押しとどめている「ダム」のように思えてならないのですが。
飯能農業支援部を
川越農振センターに統合!?
埼玉県の上田知事は、県職員数を全国一少なくするという目標から組織・定数の再編を行ってきました。飯能市にあった高等技術専門校も廃止、飯能保健所も分室にし、４月からは狭山保健所に統合します。
飯能農業改良普及所も定数削減が相次いでいましたが、４月から川越農林振興センターに統合し、飯能合同庁舎に置かないことが検討されています。 農業支援部はこれまで、農業技術の指導とともに農産加工、農業後継者育成などをすすめてきました。そうしたことから飯能市議会は昨年６月議会で、飯能農業支援部を引き続き、飯能合同庁舎に置くよう求める意見書を全会一致で埼玉県知事に提出しています。
議会代表者会議で金子市議は、「なくすことが検討されているようだが、確認してほしい」と議長に要請し確認したところ、「飯能市にはなんの話もない」といいます。
近日中に組織内示があるということですが、県が決めたことで問答無用という姿勢は問題です。同時に飯能市としても決まるまで静観ではなく、申し入れを行うなどアクションを起こす必要があるのではないでしょうか。
職員配置･スペース確保など配慮
大規模保育所・新所沢保育園を視察して
飯能市は山手町用地に建設する保育園の規模は第一保育所と八幡保育所を統合し、１２０名定員と言っていましたが、１２月議会では「規模を１５０名にする」と答弁しました。
規模が大きすぎるのではと言う質問に対しては、「所沢市の保育園をみたらうまくいっているから大丈夫」と答えています。保育関係者の中からは心配の声がたくさん出されています。
そこで、１月14日、１８０人定員の所沢市立新所沢保育園を山田利子議員と保育園長・市委員会自治体政策部の４人が訪ね園長さんにお話を聞くと共に園内を見せてもらいました。
新所沢保育園は３歳以上の新所沢保育園と１・２歳児の乳児園つぼみ保育園の二つが駅前開発に伴なって平成19年に移転改築され、０歳児から５歳児までの１８０名定員の大規模園です。更に一時保育室や地域子育て支援センター機能も担っています。敷地面積は３７００㎡、二階建で建築面積は１２８７㎡と、本当に大きな建物です。
子どもの集団規模は大きいのですがきちんと職員と部屋を確保し、集団規模に配慮し、けして詰め込み保育はしていません。床も部屋も壁も子どもに配慮した木作りで暖かい感じがしました。廊下も２・２ｍとゆったりしています。
十分な広さと職員配置
このように、充実した広さと設備、そして国基準をはるかに上回る手厚い職員体制があるためか、こどもたちもおちついており、職員もこどもに穏やかに働きかけていたのが印象的でした。ただ園庭が子どもの数から見れば狭いのですが、すぐ近くに大きな公園が二つもあり狭さをカバーしているのだそうです。また、臨時職員の配置は産休・病休代替えは配置するけれども基本的には２０％未満だそうです。飯能市の担当者は何を見て大丈夫と考えたのでしょぅか？現在のような飯能市の劣悪な保育所の職員配置、国基準でしかも正規職員はわずか４割、クラス担任も臨時職員任せ、低い給与水準、これを所沢市のように子どもと職員の立場に立った広さと設備を保障するから大丈夫というのでしょうか。飯能市に、子どもを荷物のようにつめこむことがないように、子どもの声にゆったりと対応することができる職員配置を望むことは贅沢なのでしょうか。飯能市に「子どもの育ちを大事にしてね」と臨むのは無理なのでしょうか。
対話資料 シリーズ②
年収２００万円以下の給与者数
非正規労働者の増加
大企業は世界的な景気後退にもかかわらず内部留保を増加させていることを前回紹介しましたが、その要因は、正規労働者を非正規労働者に置き換え、安い賃金で雇っていることです。そして派遣切りで犠牲を労働者に押しつけているのです。
歴史的な第２５回党大会に参加して
市議会議員 金子敏江
私は、熱海市で開催された第２５回党大会に代議員として参加しました。
来賓は、経済同友会終身幹事、全国革新懇代表世話人の品川正治さん、全国農業協働組合中央会専務理事富士重夫さん、熱海市長斉藤栄さん、全労連議長大黒作治さんなど日本国民の生活史の発展に寄与する重鎮が目の前にいるのですから驚きです。特に、財界人である品川正治さんは、「行き過ぎた大企業依存、アメリカ依存の根底には『反共』があった。今こそ公然と自信をもつ時だ。反共は恐れるに及ばない。国民がついてこない。そういう時代になりました」。また、ＪＡトップが共産党の大会で「農業を守る方向は同じ。心強い」とエールを送ってくれたのです。全国の代議員の発言からも時代の変化を感じ目からウロコでした。党大会で採択された方針は、参院選の争点と今後１０年間の長期的政治変革の展望をもりこみました。
私は、国民のＳＯＳを受け止められる分厚い党をつくり激動と変革の時代を飯能できり開いていきたいと考えています。
波紋（コラム）
日本共産党の第２５回大会決議は沖縄・普天間基地の問題は、「海兵隊は抑止力として必要」「日米安保があるから」という二つの呪縛にしばられたままの対応では問題は解決しない。として、基地の無条件撤去を強く求めています▼ペリー元米国防長官は１５日にワシントン市内でのセミナーで、米国海兵隊普天間基地の県内たらい回しを決めた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意について「今や最善ではない」と発言して注目されています▼志位委員長はさらに大会報告で「対等なパートナー」という言葉が真実のものであるならば、異常な従属関係は、すみやかにただされるべきではないかと米国・オバマ大統領に求めました。その中でのペリー発言です。「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざす運動の広がりが、アメリカに一定の変化をつくりだしていることは確かなようです。
飯能市の職員削減
サービス切り捨てに
飯能市は定員適正化計画と称して、平成１８年から２２年度までに６２人の職員数の削減計画を進めています。
問題なのは中身です。特に、保育士や給食調理員などの退職不補充で臨時職員・パート化をすすめていることです。
保育士 正規職員は４割
保育士は市独自に正規保育士４０％、臨時保育士６０％という基準を作り、４０％以上は正職員を置かないことにしているのです。こうしたことから臨時職員に担任を持たせるというクラスが１６クラス(31％)にもなっています。これほどまでに正規保育士が少ない市はほとんど例がありません。
２２校に 正規調理員１９人
給食調理員も退職者の不補充でパート化をすすめてきたことから、２２年度は２２校の小中学校に正規職員は１９名しかいないという事態になります。
各校１名の正規調理員が配置できずに今年度から吾中、吾小、東吾野小、南高麗中の調理室を廃止・センター化し、２３年度は精明小、二小の調理室を廃止しようとしています。
保育や教育の分野に効率主義、安上がりを理由に人件費を削減していく飯能市の姿勢は異常としか言えません。
今後は、「給食の民間委託を検討」「保育所の民営化を検討」などと議会で答弁しているように、なし崩し的に民間委託をすすめようとしています。集中改革プランや定員管理計画の見直しが強く求められます。
対話資料
シリーズ①
参議院選挙に向けて旺盛な対話が求められれますが、具体的な資料を紹介していきます。
「内部留保」とは
企業活動の中で、蓄えられた貯め込み利益のこと。当期利益から税金、配当金、役員賞与など社外に流出する分を差し引いた儲けを年々蓄積したものです。
内部留保は企業が安定的経営や拡大生産の積立金を確保するという面では必要なものですが、１９９８年以降積み増しした２１９兆円の巨額の内部留保は、賃金の切り下げや非正規労働者の大量活用・解雇などの労働者犠牲と下請け単価の切り下げなど中小業者いじめで貯め込んだものです。内部留保を労働者と社会に還元し、景気回復を図るべきではないでしょうか。
国保税値上げしないで！
社保協が申し入れ
飯能市社会保障を良くする会（会長・野尻一夫氏）は１５日、飯能市国民健康保険運営協議会委員に、２２年４月からの国保税の引き上げをしないよう求める要請書を提出しました。
飯能市は国保運営協議会に、一人当たり８４５７円、総額２億１０００万円の値上げをしたいとして値上げ案を提案し、１５日に協議します。
要請書のなかで、あるダンプ運転手は｢１か月に10日仕事があればいい方、今月も20日以降は仕事がない」「家賃も払えない」「やっと国保税を払っても医者にかかれない･･･」などと窮状を訴えています。
署名にご協力を
社保協や民商、日本共産党などでつくる署名推進委員会では、議会宛に「国保税値上げやめよ」の署名を開始しました。是非ご協力下さい。
波紋（コラム）
「いまだ木鶏たりえず」。それが大横綱双葉山の残した言葉であることを、「しんぶん赤旗」、「新春スポーツインタビュー」の横綱白鵬の話しで教えてもらいました。「けいこが心をつくる」など、２４歳の青年の言葉とは思えません▼白鵬は広島巡業の際に平和記念資料館にも足を運び、「社会の勉強も必要ですし、自分から行ったんです。戦争は恐ろしい。二度とあっちゃいけない。モンゴルも日本も、ほかの国も平和であってほしい」と話しています。立派な横綱です▼政界では、木鶏どころか、傲慢不遜な民主党小沢幹事長の資金管理団体陸山会の不透明な土地購入疑惑で１３日、東京地検が小沢氏関係先を一斉捜索。あまりのひどさに１４日の「朝日」は「切るべき切り成熟図れ」「私、政党難民になりそうです」と、悲鳴に近いコラムを載せています。１３日は日本共産党第２５回大会の初日。建設的野党の役割がますます重要になっています。
市民のＳＯＳ
受け止める活動を
「非正規切り」など雇用も住居も奪われた人たちを対象に、１２月２８日から国と東京都が設置した「公設派遣村」（国立オリンピック記念少年総合センター）には、８００人を超す人たちが身を寄せるなど昨年より深刻な事態が政治と社会のあり方を問いかけています。
雇用破壊が長期化する中で、助けを求める人は、中高年だけでなく、老若男女に広がっています。
日本共産党は、２５回党大会議案のなかで、国民の暮らしの「ＳＯＳ」を受け止め、苦難軽減のために貢献する活動に取り組む。生活相談、労働相談、住民アンケート、署名などを積極的にすすめることを提起しています。
党飯能市議団には、毎日のように生活苦・経営難や税金滞納、多重債務などの相談が寄せられています。
何でも相談会は左記の通りですが、お困りのことはいつでも、御相談下さい。弁護士、税理士、社会保険労務士、労働相談員、多重債務の専門家などと連携して解決にあたります。
参院選勝利をめざして 新春のつどい
２月14日（日）午前１１時 開会 中央公民館
第一部 講演
伊藤 岳 氏
参院埼玉選挙区予定候補 第二部 余興・交流
楽しい催し多数
会費 ２０００円
主催：飯能市委員会・同後援会
国保税を大幅値上げ
値上げやめよの署名に協力を
１月１５日に開かれる国保運営協議会に国保税の値上げ案が示されます。１０月に開かれた国保運営協議会で医療給付費が大幅に増大していることを理由に値上げが必要だとして、４億、３億、２億円の値上げパターンを示していました。
１２月議会では「国の示す税率改正をみて飯能市も税率改正をしたい」と答弁していましたが、１５日の運営協議会で了承されると、３月議会に値上げ案が提案されます。
詳しい内容については、まだ示されてはいませんが、国が法定税額（限度額）６９万円を７３万円に引き上げるため、飯能市も限度額を７３万円に引き上げることにしています。（医療分が４７万を５０万円に、後期高齢者支援金分が１２万円を１３万円に、介護分が１０万円で合計７３万円となります。）しかし、飯能市はこれまで介護分が９万円で、限度額が６８万円だったために、上げ幅は５万円にもなります。
担当者は、限度額の改定だけでなく、所得割、平等割、均等割を上げる意向を明らかにしており、大幅な増税が予想されます。 既報のように扶養控除の縮小・廃止で国保税の税制改正がなくても増税になるのにとんでもないことです。
他市並に繰入額を増やし値上げ止めよ！
市は国保財政健全化計画を打ち出し、「一般会計からの繰り入れ２億円を限度として、それを上回る収支不均衡が生じた場合、原則として２年ごとに税率改正（値上げ）する」としています。
飯能市の繰入れ額は西部11市中10番目です。
市民生活が大変な今こそ、他市並に繰り入れを行い値上げは止めるべきです。
日本共産党は、飯能民主商工会や社会保障を良くする会などと協力して、「国保税値上げやめよ」の署名に取り組みます。ぜひ、ご協力下さい。
飯能市国保財政健全化計画
一般会計繰入金の限度額を２億円と設定し、保険給付費の推計等によりこれを上回る収支不均衡が生じると見込まれる場合には、原則として保険税率の見直しを行うものとする。平成２２年度以降は、後期高齢者医療制度と同様に、原則として２年ごとの保険給付費等の推計に基づき、保険税率の改正を行う。（抜粋）
１００２人が新成人
若者が希望持てる社会に
１月11日、飯能市市民会館で成人式が開催されます。今年、晴れて成人式を向かえるのは、男子５１６人、女子４８６人の計１００２人、幸い天候も良さそうとのことで、晴れ着に身を包んだ新成人が会場を埋めることになりそうです。飯能市では今年も、式典は30分とし、おしゃべりタイムの時間もとっています。新成人が誕生した平成元年から２年は、飯能市では美杉台のまち開き、飯能駅の橋上駅化と南口の開設がされた年です。また、消費税（３％）が施工されたり、ゲームボーイスパーマリオランドが発売された年でした。今年は政権が交代して初めての予算が執行されますが、若者たちが希望の持てる政策が要求されます。
参議院選挙勝利に向けて
党市議団が新年の宣伝行動
今年の参議院選挙は、政権の担い手が誰になるかではなく、自民党政治に代わる新しい政治の「中身」をどうすべきか、日本の将来ビジョンが、いよいよ正面から問われる年になることでしょう。
この新しい年を迎え、日本共産党飯能市議団は、１月２日、４名揃って市内各所で街頭宣伝を行いました。それぞれ、マイクを握り、「鳩山政権の誕生から１００日余。沖縄の基地問題や予算編成、首相の献金疑惑などのなかで、新政権が財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という旧来の政治の｢二つの異常｣を正す点では限界があることが露呈してきた。自民党政権以来の軍事費と大企業・大資産家優遇の「聖域」にメスが入れられない民主党では、国民の願いに応えられず、財源は借金と埋蔵金頼みで庶民増税の懸念を深めさせるばかり、財政・税制の抜本的転換を」と訴えました。
波紋（コラム）
正露丸はもともとは「征露丸」といい、日露戦争のときに、衛生状態の悪い出征兵士に配られたものだといいます。薬効はともかくこの「神薬」を飲んで、ロシアを征伐してしまおうという意味の「征露」だったのです▼飯能市坂石の東郷公園には、日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎、司馬遼太郎の「坂の上の雲」でその「無能」ぶりを厳しく指摘されている乃木希典の像、戦艦「三笠」の甲板の一部、バルチック艦隊の砲弾や円形の水雷が置かれています▼「坂の上の雲」のドラマ化で明治の戦争とは何であったのかがあらためて問われています。「坂の上の雲」は明治の小国日本が世界に雄飛するための「よい戦争」だったと捉えていますが、本当にそうだったのでしょうか。おりしも今年は日本の「韓国併合」１００年。明治以来の日本の戦争の歴史を見つめなおし今後に生かすのも私たちの仕事です。
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昨年は、４月に市議選、７月に市長選、８月に総選挙と連続する選挙でご支援、ご協力をいただいたことに心より感謝申し上げます。今年は、参議院選挙の年です。国民生活と平和を守るために、必ず勝利する決意です。
日本共産党飯能市委員会と飯能市議団は、市民の暮らしと福祉を守るために、全力でがんばります。引き続き、よろしくお願いいたます。
参院議員 大門みきし
昨年は北関東各地でお世話になり、大変ありがとうございました。
自公政権を退場に追い込んだのは、まぎれもなく、国民の世論、運動と日本共産党の論戦でした。これからも政治を動かすのは、国民と日本共産党の共同の力です。
後期高齢者医療制度廃止の先送りをやめさせ、普天間基地の無条件閉鎖、新基地建設反対の世論を広げ、民主党政権に迫りましょう。労働者派遣法の「抜本改正」も本当に現場の労働者を救うものにしなければなりません。
いよいよ参議院選挙まで半年あまり、現場の声を国会にとどけ、消費税増税阻止、憲法を守るために全力をつくします。
参院埼玉予定候補 伊 藤 岳
11月に参議院埼玉選挙区の予定候補者に決定以来、県内各地を回ってきました。「普通にくらすことも、許されないのでしょうか？」これが、現場の声・叫びです。この願い実現へ、「１回の選挙で国会へ駆けあがる」決意を固め、新しい年を迎えました。
「振り返ると、いつも共産党さんの姿があった」などと、多くの県民の方々との新たな交流もはじまりました。自民党離れがますます進み、民主党へは「期待」とともに「不安」も広がっています。一方、日本共産党には、関心・注目が広がっています。私は、ウイング広げて県民の中に入り、要求の実現に力をつくしたいと思います。
12月議会 暮らしと福祉応援の市政を
日本共産党飯能市議団は、12月議会で市民の暮らしと福祉を応援する市政を実現するために奮闘しました。実現の見通しとなった主なものを紹介します。
住宅リフォーム助成制度
これまで、埼玉土建労組飯能日高支部や建設業協会などが要望し、日本共産党が強く求めてきた経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について、12月議会の答弁で「中小建設業者の仕事確保の立場から積極的に検討している」と来年度制度化にむけて準備をすすめていることを明らかにしました。
つぼみ園臨時保育士の処遇改善
日本共産党は、公立保育所臨時保育士の待遇改善について何度も取りあげるなかで、21年度日給制から月給制に改善（昇給有り）、年間２ヶ月分の一時金も支給されるようになりました。
同様に名栗幼稚園の臨時教員も改善を実現。22年度からつぼみ園の臨時保育士について、２ケ月分の一時金支給と時間給から日給制（昇給有り）に改善することができるようになりました。
介護保険住宅改修立替払いなしに
介護保険の住宅改修費用は２０万円を限度に一割負担で利用できますが、一旦全額立て替え、２～３ヶ月後に入金される仕組みになっています。 日本共産党は、利用者が最初から１割負担で利用できる受領委任払いを求めてきましたが、実施の見通しとなりました。
遠距離通学者のバス代助成制度
日本共産党は、名栗・原市場などからの通学バス補助について合併直後から取りあげ、この間、バス代助成を求める署名を地域のお母さんたちと提出。
市は12月議会で、「保護者負担を減らし教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討している」と答弁。実施の見通しとなりました。
波紋（コラム）
アメリカでは株のもうけにたいする税率は最高２５％強、オバマ政権はこれを５％引き上げることを提案しています。ところが鳩山政権は証券優遇税制を本来の２０％から１０％に半減している措置を維持しようとしています▼この減税で４億５７００万円の配当を得た計算のトヨタの豊田章男社長は４５７０万円、８億１６００万円の配当を受けた計算の京セラの稲盛和夫名誉会長は８１６０万円もの減税に。年収１０００億円を超える株長者８人も優遇税制で１人３５億円もの恩恵を受けています▼〈日の本や金も子をうむ御代の春〉と詠んだ一茶は今の時代をどう思うでしょうか。もっとも一茶は〈ああままよ年が暮よとくれまいと〉と自嘲の世界にとどまるをえませんでしたが。しかし今は違います。「自公政権ノー」という国民の審判が政治を前に動かすことのできる時代です。歴史を一歩前にすすめるために力をあわせてがんばりましょう。
暮らし・福祉の願い 実現の年に
新しい年を迎え、今年こそ良い年にしたいと誰もが願っているのではないでしょうか。 景気回復、雇用の安定、暮らし・福祉の願いが実現できるよう、みなさんと力をあわせて頑張ります。
昨年の市議選では、みなさんのご支援をいただき、得票・得票率ともに前進して、引き続き、４議席を確保することができました。日本共産党は、市民要求実現と国民が大切にされる新しい政治をめざして、全力をつくします。
今年も、引き続き宜しくお願いいたします。
２０１０年１月
市議会議員 金子としえ
山田とし子
新井たくみ
滝沢おさむ
福祉・暮らし守って全力投球
雇用を守り仕事の確保を
飯能ハローワーク管内の有効求人倍率は、０・２９で最悪の状態です。建設業者も「仕事がない」、商店の閉店も相次いでいます。
日本共産党は、一般質問や予算要求などで、自治体独自でできる景気対策や家計を応援する施策を求めてきました。主なものを紹介します。
飯能市はこれまで３回の景気対策で、公共工事の前倒しや緊急雇用、金融対策など講じてきましたが、第４次の経済雇用対策を計画していることを明らかにしました。
住宅リフォーム助成制度創設へ
これまで、埼玉土建労組飯能日高支部や建設業協会などが要望し、日本共産党が強く求めてきた経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について、12月議会の答弁で「中小建設業者の仕事確保の立場から積極的に検討している」と来年度制度化にむけて準備をすすめていることを明らかにしました。
公共工事の前倒し発注を拡大
道路、水路、保育所の補修など身近な公共工事の前倒し発注を求めてきましたが、前年実績より早めていることが明らかになりました。
入札制度の改善
地元業者優先の立場から総合評価や地域制限などを求めました。
失業者を対象に雇用を増やす
失業者を対象にした緊急臨時雇用を求めてきました。21年２月から事務員14名、作業員30名の44名の臨時雇用を実施。22年度も臨時作業員を増やしていく方向です。
「つぼみ園」臨時保育士・「名栗幼稚園」臨時教員
「日給制」から「月給制」一時金の支給も
日本共産党は、公立保育所臨時保育士の待遇改善について何度も取りあげるなかで、21年度日給制から月給制に改善（昇給有り）、年間２ヶ月分の一時金も支給されるようになりました。
同様に名栗幼稚園の臨時教員も改善を実現。22年度からつぼみ園の臨時保育士について、２ケ月分の一時金支給と時間給から日給制（昇給有り）に改善することができるようになりました。
新設の総合保育施設 民営化方針を撤回
市が25年度、山手町に開所予定の総合保育施設は、第一保育所と八幡保育所を統合し、民営化する方針を明らかにしていましたが、民営化の問題を指摘する中で、12月議会では「総合保育施設は拠点施設としての位置づけから民営化でなく直営でいく」と答弁しました。
介護保険 住宅改修立て替え払いなしに
介護保険の住宅改修費用は２０万円を限度に一割負担で利用できますが、一旦全額立て替え、２～３ヶ月後に入金される仕組みになっています。 日本共産党は、利用者が最初から１割負担で利用できる受領委任払いを求めてきましたが、実施の見通しとなりました。
遠距離通学者のバス代助成制度実施へ
日本共産党は、名栗・原市場などからの通学バス補助について合併直後から取りあげ、この間、バス代助成を求める署名を地域のお母さんたちと提出。
市は12月議会で、「保護者負担を減らし教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討している」と答弁。実施の見通しとなりました。
これではもう払えない！
１世帯 ６万４千円もの増税！？
「値上げやめよと」市に迫る！
市は国保財政健全化計画を打ち出し、「一般会計からの繰り入れ２億円を限度として、それを上回る収支不均衡が生じた場合、原則として２年ごとに税率改正（値上げ）する」としています。
飯能市の繰入れ額は西部11市中10番目。限度額を定めて２年ごとに値上げするなどとんでもありません。市民生活が大変な今こそ、他市並に繰り入れを行い値上げは止めるべきです。
高すぎて払えない人が１８７６世帯（14％）にもなっているなかで、減免制度の拡充こそ急ぐべきです。
市は下水道会計が厳しいとして、25年度までに26％もの値上げを提起しました。しかし、17年の大幅値上げで経費回収率は着実に伸びており、値上げの必要性も根拠もありません。値上げをストップさせるためにがんばります。
市は、国保財政が厳しいとして、今年４月からの国保税の大幅な増税をしようとしています。市が国保運営協議会に示した４億円の増税案では１人あたり平均１万６千円、４人世帯で６万４千円もの増税になります。
値上げにストップをかけるために署名にご協力下さい。
市は３月市議会に増税案の提出を予定しています。緊急に議長あての国保税増税反対の陳情署名に取り組みます。署名用紙をお届けしますので、ぜひご協力をお願い致します。
多重債務相談３２人
飯能清流道場交流会開く
多重債務の解決と救済の活動をすすめている飯能民主商工会・清流道場（道場長･箱田俊昭氏）の第６回目となる交流会が５日開催され、多くの会員と中央法律事務所の弁護士、事務局長が参加しました。党市議団から新井市議も参加しました。
清流道場は毎週水曜日に開催され、今年の開催数は４３回、相談者は延べ２６９人にのぼっています。道場は多重債務などの相談を相談者、また解決した会員が集団で知恵を出し合い、弁護士などの助言も受けて自ら解決していくのが特徴です。 今年の解決状況は、不当利得返還請求（過払金請求）１７人・４９社、特定調停８人・１５社、税金相談３人、住宅ローン相談２人、盗難相談１人となっています。
激励にかけつけた弁護士は、「飯能の清流道場は県下でも水準の高い活動をしている。今後も頑張ってほしい」と期待の声を寄せました。また、「最近、テレビやラジオ、チラシなどで債務整理などをうたい文句にした宣伝が多いが、べらぼうに高い報酬を請求するという問題が広がっている」と注意を呼びかけました。
相談者からも報告があり、「この道場は全てを受け止め、生活をどうしたら再建できるか親身になってアドバイスしてもらえることがすばらしい」
と話していました。
「新飯能」発行カンパのお願い
一年間、「しんぶん赤旗」と「新飯能」のご購読をいただきありがとうございます。お陰様で、新飯能は毎週発行し、１７０４号となりました。市民の立場で議会や地域のできごとを伝え、市政を変える重要な役割を果たしています。引き続き、ご購読をお願い致します。
今年は、選挙続きで、印刷枚数も膨大になりました。つきましては、「新飯能」の発行維持のために、募金のご協力をいただければ幸です。
下水道料金を
値上げする根拠はない！
金子としえ市議の一般質問
金子 下水道料金の値上げ案が、１０月に２回開催された「下水道審議会」で、ほとんどの委員がこの時期の値上げに難色を示し、市として来年４月の値上げを延期した。しかし、いつまでの延期なのかはっきりしない。
答 審議会では、下水道事業のきびしい現状や使用料改定の必要性についてはおおむね理解を得たと思っている。今後は、下水道事業の役割や現状などをＰＲしながら、庁内で見きわめていきたい。
下水道会計は健全だ
問 下水道会計がきびしいと言うが、市が出した資料でみると全く『健全会計』だ。借金の残高は確実に減っていて、それによって経費回収率も着実に伸びている。一般会計からの繰り出し金も増えていない。これは１７年に実施した平均２９・１％もの値上げが今も会計に反映していることを示している。現行料金でも県内市単独下水を実施している自治体で高い方から３番目という位置にあり、さらに値上げする理由は見あたらない。
答 しかし２０年度決算では借金の残高は１００億円近い状況で、汚水処理費の４割を一般会計繰入金にたよっている。下水道は利用できる人が限定されているため恩恵を受ける人が負担をするのが原則であるので使用料の適正化をはかることが求められる。
今まで通りの繰り入れで値上げは避けられる
問 一般会計繰入金はふえていない。今まで通り一般会計からの繰り入れをすれば値上げの必要はない。２０年度の一般会計繰入金・約７億８千万円の内訳は、雨水処理など公費で負担する基準内繰り入れが２億６千万円。基準外繰り入れは約５億２千万円あるが、この中で目的税で徴収している都市計画税が２億８千万円あるので純粋な繰り入れは２億４千万円である。
答 どこに基準を置くかと言うことだと思う。基準外繰入金を入れていること自体が異常だと判断している。基準外を減らして行くことが必要だと考える。
問 その考え方はおかしい。飯能市の下水道会計は、会計処理を分かりやすく区分するために特別会計としているのであって、ましてや８３０００人の人口のうち実に６３％が加入する下水道事業はまさに公益的事業といえる。そこに一般会計からの繰入金を入れて支援するのは当然ではないか。
答 特別会計も一般会計も健全に経営していくというのが我々の使命だ。一般会計からの繰り出しはこれ以上できない。下水を使っている人にもう少しお金を出してもらって、値上げをして一般会計からの支出を減らすという考えでのぞんでいきたい。
問 「第２次財政健全化計画」の一般会計からの繰り入れを減らす方針をガンとして変えないようだが、この計画の中にも『経済状況によって見直す』ということが明記されている。繰入金を削減して余裕財源を生み出すというよりは、今はしっかりと繰り入れを行って値上げを抑え市民生活を守る時ではないか。
名栗・原市場からの
通学バス代助成制度実現へ
新井たくみ市議の一般質問
新井 名栗・原市場からの通学補助について名栗村と合併直後から取りあげてきたがまだ実現に至っていない。先日、日本共産党の原市場・名栗支部と地域のお母さんたちが、バス代助成を求める１０００名を超える要望署名を提出した。現在、飯能市としてどのように検討されているのか。
教育次長 保護者負担を減らし、教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討したい。
＊実施の方向で検討していることを明らかにしました。
デマンド交通などで「足の確保」を
新井 地域福祉計画でも、街づくりの課題でも、要望の強いのが「足の確保」の問題だ。電車はあっても、バス路線がない地域、バス路線があっても本数が少なく、バス代が高い地域、またバス路線から離れている地域など巡回バスなどを望む声はおおい。私は、デマンド交通など事例を紹介し、各部横断的なプロジェクトを設けて検討して、４総の後期計画に位置づけてほしいと求めてきた。この間の議会答弁では、移動・交通問題プロジェクトチームで運営方法等の検討をしたいとしている。どのような規模、形態になるのか。どこが窓口になって調整するのか。２３年度からの実施計画に位置づけるのか。
福祉部長 地域福祉課が所管する形で、「ふくしの森プラン」のなかで、推進していく。地域ごとの福祉懇談会等で意向を伺った上で、地域の特性にあったものを住民とともにすすめていく。目標年次は地域ごとに異なるが、地区別の懇談会のなかで、検討していきたい。
デマンド交通システムとは
●デマンド交通システムは、住民が希望する場所から目的地までの移動を低額で提供する新しい公共交通サービスです。高齢者などの交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保・充実策として注目されています。商店街にとっても、店先から自宅への移動が可能で、安心して買い物ができるようになり、商店街の活性化にも役立っています。
●埼玉県内５５の自治体でデマンド交通を含め、巡回バスやコミニティーバスを運行しています。
全国の補助制度事例
近隣の事例では、東京都檜原村で年間の補助金額は、「３ヶ月の通学定期乗車券購入代」の３０％のバスカード１１ヶ月分（ほぼ実費分）を補助。岡山県玉野市では定期代の６割補助。京都京丹後市では交通費の２分の１補助。京都和束町ではバス代定期代の３分の１補助など多くの自治体で、遠距離バス通学者への通学費補助を実施している。
子どもたちに核も戦争もない世界を手渡そう！
太平洋戦争開戦日の12月８日飯能母親大会実行委員会では飯能駅北口で「赤紙」といわれた召集令状を刷り込んだビラを配布し、「憲法９条を守り戦争のない平和な地球を子どもたちに手わたそう！」とつぎつぎマイクをにぎり訴えました。
日本は侵略戦争を続け、中国・アジアの各地で二千万人、日本人三一〇万人の尊い命がうばわれました。
若い女性グループや戦争を体験した年代の人が足をとめ核廃絶署名に応じてくれました。高校生に呼びかけると「この間しましたよ。高校前に来ましたよね」と南高校の生徒、「頑張って下さい」と励まされました。16名
が参加し一時間で２００枚のビラ配布、５０筆の署名が集まりました。夕方のＮＨＫテレビで秋田市のこの「赤紙」配りの様子を紹介していました。 （小沢記）
緊急 国保学習会
いまでも高い国保税がまた値上げされようとしています。国保税制度のしくみや飯能市の実態、値上げの不当性などを学習します。
講師：加藤久忠氏
東京自治問題研究所研究員
主催：日本共産党飯能市議団
（金）
午後１時30分～４時頃まで
飯能市民会館201
介護保険 住宅改修
利用者１割負担の受領委任払いに
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢 介護保険で住宅改修を行なう場合、最高限度額が20万円、内１割を利用者が払うという制度になっています。この制度利用して改修を行なった方から、「私の夫は５ヶ月間入院し、退院の目途が立ったが、両足が不自由にで要介護２の状態で居宅介護をするため、階段の手すりなどの改修工事を行い16万円の費用が発生、子どもたちの支援を受けて改修工事をした」と話していました。飯能市の制度は、改修費用全額を個人が一度を改修業者に払い、後から償還される制度だが、最初から利用者が１割の負担ですむ受領委任払いに改善できないか。
福祉部長 介護保険の住宅改修については、在宅の要支援・要介護者が手すりの取り付け、段差の解消等、一定の住宅改修を行った時に、改修費を償還払いで支給しています。住宅改修の手続きはケアマネージャーが行い、平成18年度から事前申請と事後申請の２段階で行う事になっています、受領委任払いは、住宅改修費を、工事施工業者が、費用の９割を利用者に代わり市に請求し、利用者は最初から１割負担で利用ができる制度ですが、現在、実施に向け、問題点の整理、事務手続などを考慮し進めているところです。今後ケアマネージャー、施工業者等への説明会を実施して、終始徹底を図り準備が整いしだい実施したいと考えています。
河川浄化できれいな藤田堀に
滝沢 藤田堀は、六道の交差点から岩沢北部地内を流れ入間川に注いでいます。六道交差点付近は増水時に合流下水道菅から汚水が流れ出し、それ以外は岩沢地内の湧水と生活排水、また、双柳地内からの排水も加わり流れを作っている状況で、市の環境調査でも大腸菌やＢ０Ｄの数値が桁違いに高い河川です。周辺は住宅地で、悪臭や大量の蚊の発生など周辺住民に迷惑をもたらしています。下水道普及が進めば解決することは予想されるが、かなり先のことになります。区画整理事業の見直しにより藤田堀はそのまま開渠として整備を進めて行く事になりました。積極的に藤田堀の浄化対策に取り組む必要あります。
環境部長 岩沢北部地区の街づくりでも藤田掘は住宅地の間を流れる里川と言うイメージで重要な位置づけとなってくると思います。上流部が下水道管に取り込まれている事による流量不足、生活雑排水の流れ込みなどで水質状況は良くない事は承知しています。住民の皆さんによる草刈など積極的に活動を行っていただいている事など、今後の河川環境を考える上で好条件ではないかと思っています。現在ある豊富な湧水を上流部の水量対策として利用する事が可能かどうか一つの方法として研究してみたい。
国民健康保険税の値上げはしないこと
山田とし子市議の一般質問
山田市議は、異常に高い国保税により全国の滞納世帯が４８１万世帯、大きな社会問題になっている。そうした中で飯能市が来年度から値上げを計画していることについて、市民生活の実態を取り上げて値上げすべきでないと求めました。
現在、国保加入世帯の５５％が無職者であり、所得２００万以下の低所得者が７割以上になっている。飯能市の滞納者は１８２６世帯で加入世帯の１４％。これは、国保税が住民の支払い能力を超えているためである。にもかかわらず、飯能市は「国保健全化計画」で、一般会計からの繰入限度額を２億円に設定し、保険給付費の収支の不均衡が生じる場合は保険税率を見直す、２０１０年度以降は２年ごとの税率見直をするとしているがこんな市はほかにない。昨日の答弁で『経済の低迷で市民生活が深刻になっている事を認識している。市の国保も緊迫している。国の動向を見て慎重に考え、税率改正したい』と答弁されたが、市民生活の実態をつかんでの答弁だとしたら、あまりにも非常である。 今こそ、他市のように繰入金や基金を取り崩すなどして値上げをしないことである。
健康推進部長 就業の変化、高齢化社会などの要因が国保財政の運営を難しくしている。制度の抜本的な見直しが必要ではないかと思っているが、制度の仕組みの中でやっているので、税率改正をお願いしたい。
山田市議は、国保税が高い根本的な原因は、国の予算削減により自治体が深刻な財政難におちいっている。年金生活者や無職者が加入の大半を占める国保にはもともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険である。財政難の責任が市民にあるわけではないのだから、収支の不均衡が生じるから、穴埋めに値上げで市民に負担を押し付ける・・・これは筋違い。市民の命と健康を守るために施策を講じるのが行政である。払えない、保険証がないでは、命と健康は守れません。減免規定を作って、誰もが払える金額にべきでだと強く求めました。
総合保育施設は民営化しない
山手町用地に建設予定の総合保育施設は、第一、八幡保育所を統合しての１２０名規模は適切か。建物は、関係者の意見を取り入れ、子どもが育つ最適な環境の施設にすること。公的責任を果たすために民営化しないこと。
市の考えは「定数を１５０名規模、待機児童の解消に０歳児１２名の受入枠を設ける予定。総合保育施設は拠点施設としての位置づけから民営化でなく直営でいく」と答弁。
波紋（コラム）
入間川河川敷への自衛隊機墜落10周年を記念する集会が、飯能市で開催されました。普天間基地問題をめぐって「アメリカに今後１円も払いません！米軍には出て行ってもらいます」（爆笑問題）と、日米安保条約の是非が問われているときだけに、横田、入間などの基地周辺の人たちが、交流して平和への思いを一つにしたことの意義は大きいと思います▼飯能第一中学校校庭で４０人余がナイターでソフトボール中に米軍ヘリコプターＳＨー２が不時着して、驚かせたのは１９８３年（昭和５８年）のことでした。この事故は厚木にむかう米軍ヘリの油もれのためでした▼５３年前の１９５６年１２月２８日には、横田基地の米軍気象観測機ＷＢー５０が飯能市高山の山林に火だるまになって墜落、米兵９人と、風呂に入っていた住民１人が巻き添えで死亡する大事故が起きています。このように基地問題は決して他人事ではないのです。
飯能消防団
火災に備え特別点検
寒さが増し、火災の多発する時期を迎えています。飯能市消防団の特別点検が11月26日、埼玉西部広域消防本部で行われました。早朝より消防本部に集合した第１分団から11分団までの団員３７０名は、正装姿で７時50分から入場行進、服装規律の点検、小隊や中隊に別れ号令に合わせて規律正しく行進。また、消防車や小型ポンプによる放水訓練など日頃の訓練の成果を披露しました。既に岩沢地区では不審火と思われる火災が３件も発生しており特別警戒も行われていますが、火災時期に備え、一致団結した消防団の活動に市民の生命や財産を守る頼もしさがあふれていました。 今回の特別点検では優良分団に第７分団、準優良分団は第５分団が選ばれました。
参院埼玉選挙区
予定候補者を発表
伊藤 岳 氏
来年夏の参院選埼玉選挙区の予定候補者となりました。「普通にくらしたいと思うことも許されない」「早く死ねと言わんばかりの政治だ」県民は悲鳴をあげています。こうした皆さんの声を届けるべく、「一回の選挙で国会に駆け上がる」「定数３議席の一つに風穴を開ける」決意です。政権が変わっただけでは政治は変わりません。ご一緒に政治を前に動かしていこうではありませんか。ご支援をお願いします。
●略歴 １９６０年、埼玉県生まれ。文教大学卒。民青同盟埼玉県委員長、党埼玉さいたま地区副委員長など歴任。０９年衆院選埼玉１区候補者、現在、党埼玉県常任委員。
自治体の役割と地域運動
市政を変えるみんなの会が総会
市政を変えるみんなの会は２８日、総会と学習会をひらきました。
会の名称を「住みよい飯能市をつくるみんなの会」と変更し、市政研究や調査、対市交渉などを通年で行う方針を確認しました。
自治体問題研究所埼玉理事、元狭山市職員組合委員長で、２００２年に市長候補として善戦した竹内良二さんが講師として、「自治体の役割と地域運動」と題した講演を行いました。
自らの力で財政分析と政策作りを
竹内さんは、入間市との合併問題、駅前再開発問題などの壮大な住民運動の経験を語り、「住民運動の積み重ねが、市長選でも肉薄するところまでの闘いができるようになった」と１９５４年からの市長選挙を振り返りました。また、「民主的市政とは何かというと財政の使い方と政策決定システムが住民参加で行われているかどうかだ」と語り、市民による財政分析や政策作りの必要性を強調しました。そのなかで杉戸町の杉戸のまちづくりを考える会などの事例を紹介。「市政の問題でも、市会議員には、頼りにするけどあまり当てにし過ぎないで自分たち自信で調査し、自らの頭で考えることが力をつける上で重要。財政問題や福祉問題など分野ごとにプロジェクトチーム、部会などを作って研究することが長続きするポイント。行政が行っている出前講座などを積極的に活用することも必要ではないか」と語りました。
原市場中学校裏山林
自然観賞園と林業体験の森に
原市場中学校に隣接する山林は、中学校の教室、プール、山際の校庭を日陰にしていることなど、教育県境の阻害要因となっていることから、この山林を五七〇万円取得し、整備と活用を行うことにしました。
（整備方針）
山林取得の第１の目的が教育環境の改善であることから、取得した山林については間伐を進め、日照の確保に努めていきます。この間伐にあたっては、森の番人や県の事業の活用を図り山林の手入れを進めていくことにしています。
埼玉県では、「彩の国みどりの基金」を活用し、各地で森林の保全事業を行っていますが、この山林を「武蔵野の森再生事業」の１つとして位置づけられる見込みとなり、県の事業を導入して間伐と山林の活用について進めていきます。
(活用)
取得した山林の活用については、校庭側の斜面は、カタクリなどの山野草の自然観賞園などにしていくとともに、尾根沿いについては、林業体験できるような場所としていく予定です。
小規模校で特認校制度始まる
小規模特認校は、人口動態、少子化、学校を取り巻く環境等を踏まえ、児童数が著しく減少する事が予想される小学校において、特色ある教育活動を受けることを希望する保護者の児童に対し、一定の条伴のもと特別に他の通学区域からの就学を認め、学校規模の適正化と活性化を図ることにしています。
対象校は、平成２２年度においては、吾野小学校と名栗小学校で実施します。
就学のための条件
（１）児童とその保護者が、小規模特認校の教育活動などについて理解し、協力できること。
（２）通学に当たっては、保護者の負担と責任において行うこと。
（３）原則として１年以上の通年通学させること。
（４）児竜の心身の状況が、遠距離通学に耐え得ること等です。教育委員会及び学校による保護者と児童の面談を実施し、就学の承認をします。
募集人数はすでに複式学級のある吾野小学校については、１年生から６年生について若干名、１年生の減少が予想される名栗小学校については、１年生を若干名とします。
申請期間
平成２２年１月１２目から平成２２年１月１８目までとし、面談を経た決定を平成２２年１月末日までに通知し、４月１日から実施することにしています。
飯能・日高地労連大会
争議相談増える
悩んでいないで相談を
飯能日高地域労働組合（大野真議長）は２６日、定期大会を開き、地域の労働者の賃金労働条件の改善や地域住民運動など交流、今後の運動方針を決定しました。新たにＪＭＩＵの分会が加入したことが報告されました。
深刻な不況で雇用状況が悪化する中で、派遣切りなどの相談が増え、争議も行われています。また、労働者が無権利状態におかれ、ある幼稚園では教師の妊娠を理由に不当に解雇されようとしていることなど考えられないような実態が報告されました。
市内のあるサービス業の会社で不当解雇と闘って和解した大野さんが、闘いの経過を報告しました。
波紋（コラム）
日本共産党第25回党大会決議案は、総選挙が開いた新しい情勢のもとで、農協、医師会、歯科医師会、自治体関係者など、従来の保守層のなかに大変動が起こっていると指摘しています▼先日も日本共産党を代表として志位委員長が初めて、全国森林組合大会であいさつしました。そこで志位委員長はドイツの森林面積が日本の４割にすぎないにもかかわらず、木材自給率は１００％を超え、林業が１３０万人の雇用を生み出しており、ドイツには「限界集落」は存在しないといわれていることを紹介しています▼７５％が山林である飯能市にとっても参考になる話です。林業を地域経済を支える大きな柱の産業、低炭素社会を実現する不可欠な産業として位置づけることができれば環境、雇用を守る林業を豊かに発展させることができます。そのためにも外材輸入拡大政策から、国産材需要拡大政策への転換が切実にもとめられています。
長時間・過密労働から
人間性の回復へ
２３日さいたま市で「はたらく女性の埼玉集会」が開催され、元ＩＬ０駐日事務所代表堀内光子さんの記念講演「格差と貧困を克服するために」と、手芸やウオーキング、平和や労働運動史、メンタルヘルスなどの分科会がもたれました。
特にストレスや慢性蓄積疲労が原因で心と体の健全なバランスが崩れて起こるメンタルヘルス（こころの病）が、大きな社会問題となっています。労働疾病は９０年代から過労死・過労自殺、鬱病が現れ、その原因に長時間過密労働が一番の原因になっていること、それに加えて成果主義、人事評価制度などを持ち込んで、働く者同士の連帯意識の分断を図るという政府の労働政策が問題であったと指摘されました。眠れない、食べられないという症状が出たら医師の診断を受け、必要な休暇をとり、復職できる環境づくりが大切です。フランスでは、労働時間の短縮がすすみ週３０時間に入りました。心も体もゆとりある文化的な生活を取り戻すために労働法制の見直しが急がれます。
新型インフルエンザワクチン
生活保護、住民税非課税世帯は無料に
新型インフルエンザ感染者が全国各地で広がっています。飯能市内でも11月20日時点で、小学校で１１５名の感染、11学級が閉鎖、中学校は50名が感染、３学級が閉鎖となっています。今までのインフルエンザは流行はするものの、一定期間で終息に向かいましたが、新型インフルエンザは、まだ、その状況にはないようです。
ワクチン接種始まる
そのような中で飯能市でも新型インフルエンザワクチンの接種が優先順位順に始まっています。既にインフルエンザ患者の診療に直接接する医療従事者は接種が終わり、妊婦や重篤な基礎疾患のある方や幼児から小学校３年生までの対象者、基礎疾患で重篤な方以外の小学校４年生から中学校の年齢に相当する方に接種が行われています。
接種方法は飯能市立病院をはじめ27ヶ所の受託医療機関で接種ができますが、希望の方はかかり付けの医療機関に相談してはいかがでしょうか。 接種料は１回目の場合３６００円、２回目の接種で同一医療機関の場合２５５０円、医療機関が異なる２回目の接種は３６００円の接種料がかかりますが、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯はワクチン接種料が無料になります。
非課税証明は保健センターで
尚、市町村民税非課税世帯の証明はインフルエンザ接種のみの証明として保健センターで発行していますのでお問い合わせください。
また、12月初旬からは基礎疾患を有するが重篤でない方、12月下旬ごろからは１歳未満児の保護者や小学校４～６年生、１月初旬には、中学生、高校生、６５歳以上の高齢者の接種ができる予定です。また、当面のワクチンの必要量の調査も24、25日に医師会で行われ製薬会社に発注されるとの事です。現時点では国産のワクチンで賄うとの事で、今回、問題となっているカナダ産のワクチンについての影響は現段階ではないということです。
日本共産党の一般質問
１２月３日(木)14：20～
金子 敏江
(1) この間の飯能市緊急経済雇用対策の実績と今後の課題について(2) 下水道料金の値上げと「飯能市財政健全化計画」(3)女性の地位向上と男女平等社会実現の取り組みについて(4)ＤＶ防止法と自治体の役割について(5)市内小・中学校の学校図書館の利用状況と充実について(6)入学準備金貸付制度の創設について
１２月３日(木)15：30～
新井 巧
(1)市民の「足の確保」について。デマンド交通等の検討を(2)遠距離通学者のバス代助成制度を(3)社会保障としての国保の役割と位置づけ(4)飯能市の特徴、国保財政健全化計画と国保税値上げの問題(5)公契約条例①公共サービス基本法と労働者の賃金・労働条件の確保について②公契約条例制定で公務・公共サービスの質の確保を
１２月３日(木)16：40～
滝沢 修
(1)区画整理問題①岩沢北部・南部地区の換地計画について②先行取得用地などの活用について③下水道について④道路整備について(2)自然災害から市民を守る取り組みについて(3)期限切れ消火器の処分について(4)介護保険・住宅改修助成金について(5)きれいな藤田堀に
１２月４日(金)10～
山田 利子
(1)国の保育基準緩和について(2)総合保育施設について①児童の定員について②民営化せず公的責任を果たすこと(3)国保税の値上げはしないこと(4)子どもの医療費無料化について(5)斎場前に感知式の信号機の設置を
憲法ミュージカル ムツゴロウラプソディー
公共事業のあり方を問う
憲法ミュージカル「ムツゴロウラプソディー」が、２１日（土）飯能市民会館大ホールで満席の観客を前に上演されました。
十二年前の４月、長崎県諫早干潟が堤防で締め切られ、海水が入らなくなった干潟では多くの海の生き物が死んでしまいました。その中でもわずかに生き残った魚のムツゴロウを手ですくい、堤防の外の海に放して命を助けた漁民たちがいたというエピソードをミュージカルにしたものです。
干拓で漁業ができなくなった漁民たちがムツゴロウを助けたという、悲しくも美しい物語を、歌と踊りと芝居で表現しましたが、自ら命を絶った漁民もいて、「公共事業」の名のもとに多くの命を奪う社会のあり方を鋭く告発するものでした。
１００人近い出演者は、全員が一般の市民と言うことでしたが、１５０時間の練習の成果を見事に発揮していて、観客からは拍手や歓声が起こり、フィナーレでは手拍子で応えるなど、感動的な舞台となりました。
波紋（コラム）
似たもの同士というか、同じあけびだと思っていましたが、片方はむべであることがわかりました。あけびは実が割れるのですが、むべは割れることがありません。食べてみましたが、種ばかりで、とても美味とはいえません▼むべはむべなるかな(もっともである)の語源だともいわれ、不老長寿の薬効があるということで、むべ酒はなかなかの人気だそうです。もっとも我が家では、不老長寿なんてとんでもないと、にべもありませんでしたが▼似たもの同士といえば、官房機密費問題も江戸城無血開城の日のことを思わせます。この時も江戸城の金蔵は空っぽ。これに習ったわけではないでしょうが、政権交代が確実になった９月１日に、当時の河村官房長官が２億５千万円も引き出して、首相官邸の金庫を空っぽにしていたというのです。火事場泥棒と変わらない卑劣な行為です。真相を国民の前に明らかにするのは当然です。
２２年度４月からの
下水道料金値上げを見送らせる
飯能市は、１０月７日に開いた下水道審議会に２２年４月に下水道使用料の値上げを提案していましたが、１７日開かれた、議員全員協議会に「２２年度４月の改定（値上げ）は見送る」と報告しました。
下水道審議会に提案された値上げ案では、「２２年度と２５年度の料金改定で下水道使用料を１m3あたり単価を１１２円から１５０円にし、資本費の５０％を回収したい」としていました。この値上げ案によると２０m3の平均家庭の月額使用料は６５２円（２８％程度）も跳ね上がり、２５００円にもなります。
日本共産党は、「市が進めてきた１２万人都市構想の破たんで過大投資になっていること。県内４０市中１０番目から、最も高い日高市に次ぐ高い下水道使用料になること。不況で市民の暮らしと営業が大変な時に、料金値上げをすべきではない」と主張してきました。
１０月２８日の下水道審議会では、会長はじめほぼ全員が、「雇用も市民生活も一番厳しい時だ、この時期の値上げはよろしくない」という意見で、市の提案が合意されなかったことから提案できなかったものです。
職場をラテンに！
中小商工業交流集会で森永卓郎氏が講演
埼玉商工団体連合会では１５日、浦和コルソで中小商工業交流・研究集会を開催し、経済アナリストの森永卓郎氏を招き『これからの日本経済と中小企業の経営』についての講演や「県緊急借換資金」の説明を聞いて学習しました。埼玉県内の中小業者約３００人が熱心に聞き入りました。
森永氏は、完全失業率が７月５・７％から微減していることから、雇用も底を打ったと言われているが、２番底の様子が見えてきた。経営不振の民間企業に失業者を出さないよう国から交付されている雇用調整助成金が年末バタバタと切れていくので不安だ。
地域経済を一刻も早く回復を
森永氏は、国民生活を破壊してきた『構造改革』は、１９７３年イギリス・サッチャー政権誕生から始まったこと。イギリスと言えば『ゆりかごから墓場まで』福祉の国だった。それが福祉切り捨て、法人税の最高税率８２％から４０％に下げ、消費税８％から１５％に上げ、お金万能主義で航空、電機、ガス、刑務所、空軍まで民営化して、最後は空軍に荷物まで運ばせた。世界同時金融危機のあと、イギリスは消費税の減税と法人税の増税を段階的にすすめている。個人消費を刺激することが地域経済活性化のカギであることを知っているからだ。ここが日本と違う点であること。しかし、『構造改革』ノーの声が政権交代を実現したもとで、以下２つのことを実行すれば日本は必ず回復するといって、１つは、日本は中小企業の国。モノづくりを中心とした地域経済を一刻も早く回復させることだ。イタリアでは現場への権限移譲がものすごく進んでいて、働き方も毎日５時半に帰るにはどうするか労働者自身が考える。１ヶ月のバカンスをとるために最初から年間の仕事を１１ヶ月で割って取り組んでいる。労働者自身が主体的働き方を社会全体のシステムに押し上げたのだ。
暗い人から新しい発想は生まれない
２つ目に、“演歌”と“おしん”が大好きな日本人が苦手とする明るさ、楽天的な考え方を身につけることが大切。パッとしない企業、職場には法則があって、どこでも版を押したように『我が社を取り巻く状況は一段ときびしく、社員一丸となってこの難局を乗り越えなければならない』これでは暗くなってしまう。さわやかな挨拶、イヤミでないリップサービス。暗くなってふさぎ込んでいる人から新しい発想は生まれない。職場をラテンに！会場は拍手喝采でした。
開発計画見直しなど報告
都市計画審議会
11月18日、都市計画審議会が開催され、飯能南台第２地区や大河原地区の状況、東飯能駅東口通り線と阿須小久保線双柳工区、阿岩橋下部工工事などについて報告がありました。ＵＲ都市機構が開発整備を進めている南台第二は21年３月末時点では49・１㌶の48％の宅地造成の工事が終了。飯能・大河原地区は全体で１３７・７㌶あり、当初の計画では８千人の宅地開発でしたが、見通しがないことから２千人に縮小し、さらに現在は、６００人・１７０戸と大きく変更しました。
このような経過から、大街区７８㌶を企業誘致するとして現在、市とＵＲで誘致活動を行っていますが、景気動向やアクセス道路の問題で進んでいません。
東飯能駅東口通り線の最終区間41・３ｍと同所から北上する阿須小久保線双柳工区の約２５８ｍについては22年３月10日までを工期として工事が進められ、県道馬引沢線までの約１８０ｍも今後進める事により西部広域消防本部までの道路が開通することになります。
双柳南部地内の阿須小久保線や東原巽原線の工事により東飯能駅東口から椿本チェインやアルプスのある産業道路への通り抜けが可能となる予定です。
阿岩橋の掛け替えで下水道に見通し
12月議会にも工事契約について議案が出されていますが、橋台や橋脚の橋の下部工工事についての報告がありました。新しく出来る阿岩橋は現在の橋の直ぐ上流側にかかる１２５・６ｍの橋で幅員は14ｍを計画し23年度完成を予定しています。阿岩橋に下水道管を架けることで、岩沢地区への本格的な下水道整備が始まることになります。
今年も盛大に秋のお散歩マーケット
恒例となった「秋のお散歩マーケット」が１５日、南高麗黒指・細田地区でおこなわれ、５〇〇人を超す参加者で賑わいました。
前日の雨がウソのように晴れ渡り、飯能駅の北口、間野黒指行きバス停では、「今年も会いましたねー」「晴れて最高ですね！」など、臨時バスを待つ間の会話も弾んでいました。
「お散歩マーケット」は飯能市のエコツーリズム推進室の後援を受けたエコツーリズムの一つで運営は地区の実行委員会が行っています。今年は２２軒が出店し、家の軒先には、ゆず、レモンなど季節の農産物や手作りのおまんじゅう、煮込みうどん、おはぎ、クッキー、栗赤飯などが並び、参加者は「スタンプカード」を片手に、家々を廻りながら食事をしたり買い物したりして楽しんでいました。
スタンプラリーでは、色も形も様々な屋号スタンプをすべて押した人には完歩賞として廃油石鹸がプレゼントされました。
日本共産党飯能南後援会は15日、奥多摩の鳩ノ巣渓谷ハイキングを行いました。秋晴れのもと渓谷沿いの木々が鮮やかに紅葉し目を楽しませてくれました。ハイキングの後は、奥多摩温泉もえぎの湯で汗を流し帰途につきました。
波紋（コラム）
「ダムのためのダム」といわれる品木ダム。八ッ場ダムの上流に、吾妻川のヒ素を含む強酸性の水を中和するために、品木ダムと二つの中和工場があることを11月８日の「新飯能」の記事で知りました▼たんに八ッ場ダムのことだけでなく、その上流にある「死のダム」の存在をとりあげたこと、また党支部の人たちがそこまで調査に行ったことはすごいことだったことがわかりました。13日の群馬県議会決算特別委員会で「八ッ場ダム予定地の上流で、国交省が環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら公表を避けていた」ことが大きな問題になったのです▼14日の全国紙も「上流ダム維持年10億円」などと、品木ダムの実態と水質問題を大きく報道しました。「新飯能」が政治を動かしたとはいいませんが、こんな深刻な問題を他に先駆けてあきらかにし報道できたことは、党支部と「新飯能」にとってすばらしいことだった思います。